ホーム くらし・環境 子育て・健康・福祉 教育・歴史・スポーツ まちづくり・産業 観光情報 町の紹介 事業者の方へ 定住・移住
「確かな地域力」で創る存在感あふれる上市

お知らせ

農地法第3条許可のポイント

[更新日:2017年2月17日]

許可のポイント

 

 

農地法第3条2項及び3項の規定に基づき、以下の各号に該当する場合は農地法第3条の許可をすることができません。

 許可処分の決定については、農業委員会定例総会において、@申請書の記載内容A現地調査B地区担当農業委員の意見等を総合的に判断のうえ審議して決定されます。

 

 

  農地法第3条第2項第1号〜7号のいずれかに該当する場合は不許可となります。

 

第1号 全部耕作・効率利用要件

    所有している農機具、農作業に従事している世帯員等から、農地を全て効率

    的に利用できるか否か

 

 

第2号 農地所有適格法人(旧:農業生産法人)以外の法人

    申請人が法人の場合、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)であるか否か

 

 

第3号 信託

    信託であるか否か

 

 

第4号 常時従事要件

    権利取得後、申請者又は世帯員等が農作業に常時従事するか否か

   ※原則として年間の従事日数を150日以上とするが、単作の場合は150日

    未満でも可とする

 

 

第5号 下限面積要件

    権利を取得する農地と経営面積の合計が、上市町農業委員会の定める下限面

    積以上であるか

 

 

第6号 転貸禁止

    許可申請に係る農地が貸人所有農地であるか否か

 

 

第7号 地域調和

    周辺農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保等に支障が生じるか否か

 

 

 ※第2号の農地所有適格法人(旧:農業生産法人)以外の法人について

農地所有適格法人(旧:農業生産法人)以外の法人でも要件を満たせば、解除条件付で農地を借り受けることが可能です

 

 

 ※下限面積要件について

 〈下限面積設定の理由〉

   農林業センサスの調査結果を法令等に照らし農業委員会総会で審議した結果、 

   農地を耕作している農家の平均が約30aだった地区について設定した

 

参考:権利設定後の耕作面積(下限面積)

地区名

面 積

地区名

面 積

上市地区

音杉地区

白萩地区

山加積地区

大岩地区

 

 

30アール以上

(3,000u)

南加積地区

宮川地区

相ノ木地区

柿沢地区

弓庄地区

 

 

50アール以上

(5,000u)

お問い合わせ

農業委員会