ホーム くらし・環境 子育て・健康・福祉 教育・歴史・スポーツ まちづくり・産業 観光情報 町の紹介 事業者の方へ 定住・移住
「確かな地域力」で創る存在感あふれる上市

寄附金税額控除について

[更新日:2012年7月1日]

 

寄附金税額控除とは

 

地方自治体や一定の団体などに対して2千円を超える寄附をした場合、翌年度の個人住民税所得割額から一定の金額を差し引くものです。

 

 

 

控除の対象となる寄附金

 

(ア)都道府県 ・ 市区町村に対する寄附金 ( ふるさと寄附金 )

 

(イ)住所地の都道府県共同募金会 ・ 日本赤十字社支部に対する寄附金 ( 総務大臣の承認を受けたもの)

 

(ウ)都道府県 ・ 市区町村が条例で定める寄附金

 

 ※ 「 国に対する寄附金 」 および 「 政党などに対する政治活動に係る寄附金 」 は、住民税税額控除の対象にはなりません。(所得税のみ対象)

 

 

 

 

 

控除額の計算方法

 

 【 基本控除額 】

 

  ( 寄附金(※)− 2千円 ) × 10% ( 町民税6%、県民税4% )

 

 

  ※控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%を限度とします。

 

 

 

◎ふるさと寄附金については、基本控除に加え、次の特例控除が受けられます。 

 

 【 特例控除額  】

 

  ( ふるさと寄附金 − 2千円 ) × ( 90% − 所得税の税率  )

 

 

  ※平成50年度までは、所得税の税率( 0〜40% )に復興特別所得税(2.1%)が加算されます。

 

  ※特例控除額は、個人住民税所得割額の1割を限度とします。

   (平成28年度課税分からは上限が2割に引き上げられます。)

 

 

 

 

控除を受けるための手続き

 

控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年に確定申告(あるいは住民税申告)をする必要があります。

 

ただし、平成27年4月1日以降に行われる ふるさと納税については、「ワンストップ特例制度」を利用して申告を不要とすることもできます。

詳しくは下記リンクより総務省HPをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 




関連のリンク

ふるさと納税ポータルサイト(総務省HP)

お問い合わせ

課税1班