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国民健康保険税について

[更新日:2017年7月1日]

国民健康保険税は、国民健康保険事業の費用に充てる為の目的税で、加入者の皆さんの健康を 守る大切な税金です。

国民健康保険税額は、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額の合計額となっています。

 

国民健康保険税について

○国民健康保険は社会保険等とは異なり、世帯単位の保険です。


○納税義務者は国民健康保険の被保険者がいる世帯の世帯主です。(世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、納税義務者となります。このような世帯主を擬制世帯主といいます。)


○国民健康保険税は月割で計算し、加入した月は課税されますが、やめられた月は課税されません。

 

国民健康保険税の軽減

低所得者の負担を軽減する趣旨から、世帯主とその世帯に属する被保険者の市町村民税所得 割の総所得額等の合計額が一定額以下の世帯には、「均等割」及び「平等割」の一定割合が軽減 されます。

平成28年中の世帯の所得金額が

@33万円以下の場合 ⇒7割軽減

A33万円+27万円×世帯員数(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の場合 ⇒5割軽減

B33万円+49万円×世帯員数(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の場合 ⇒2割軽減

 

 ☆特定同一世帯所属者とは

後期高齢者医療の被保険者のうち、次のいずれも該当する方

@後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、国民健康保険の被保険者の資格を有する方

A後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、同一の世帯に属する国民健康保険の 世帯主(以後継続して世帯主である方に限ります。)と、当該日以後継続して同一の世帯に属する方 (その方自身が世帯主であった場合は、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主である方)


後期高齢者医療制度加入に伴う国民健康保険税の激変緩和措置等について

・ 保険税の軽減判定

特定同一世帯所属者の所得及び人数も含めて軽減判定をおこないます。加入者および加入者の所得に変わりがなければ、従前と同様の軽減を受けることができます。


・ 平等割の減額

基礎課税分保険税および後期高齢者支援金分保険税の平等割額を特定同一世帯所属者と同一の世帯 に属する国民健康保険単身世帯について、5年間半額、その後の3年間を4分の1減額とします


・ 被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減

@被用者保険の被扶養者であった方の保険税について、特定同一世帯被扶養者に係る所得割、資産割について、賦課しません。

A7割軽減及び5割軽減に該当しない場合、特定同一世帯被扶養者の方の均等割を半額とし、 また、世帯が特定同一世帯被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額を半額とします。

 

☆特定同一被扶養者とは

国民健康保険の被保険者のうち、次のいずれも該当する方

・ 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である方

・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険(国民健康保険組合は該当しません)の被扶養者であった方

・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療保険者となった場合



国民健康保険税の納付方法

 保険税の納め方は2種類あります。

≪特別徴収≫ 

次の@からBのすべてにあてはまる方は、保険税を年金から天引き(特別徴収)します。 

@世帯主が65歳〜74歳で国民健康保険の被保険者であること 

A世帯内で国民健康保険に加入されている方全員が65歳〜74歳であること

B特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が、世帯主の年金額の2分の1を超えないこと

≪普通徴収≫ 

上記の特別徴収に当てはまらない方

これまでどおり、納付書により納めていただくか、口座振替により納めていただきます。

また、特別徴収対象の方でも、申請により普通徴収(口座振替に限る)の方法でも納めていただくことができます。

 

  ※国民健康保険税の納付時期

   「普」は普通徴収、「特」は特別徴収

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

普通徴収者

特別徴収者
(新規該当者)

特別徴収者
(次年度〜)

   納税通知書は、7月中旬に送付します。

   年度途中で加入された場合には、約1カ月後に納税通知書が送付されます。

 

国民健康保険税税率および金額

平成28年度の基礎課税分、後期支援金分、介護納付金分の税率及び課税限度額は以下のとおりです。

  基礎課税分 後期支援金分 介護納付金分
所得割 7.4% 2.6% 2.5%
資産割 10.0%
均等割 26,400円 9,600円 10,200円
平等割 25,200円 7,200円 6,600円
課税限度額 54万円 19万円 16万円

 

基礎課税・

後期支援金分

所得割 被保険者の平成28年中の合計所得金額から33万円を控除した額に率を乗じた額
資産割 被保険者の当該年度の固定資産税額(自己共有分を含む)に率を乗じた額
均等割 被保険者1人あたりの額
平等割 1世帯あたりの額

介護納付金分

所得割

40歳〜64歳までの被保険者の平成28年中の合計所得金額から33万円を控除した

額に率を乗じた額

均等割 40歳〜64歳までの被保険者1人あたりの額
平等割 40歳〜64歳までの被保険者の属する1世帯あたりの額

 

 

お問い合わせ

課税1班