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児童扶養手当一部支給停止措置に係る制度について

[更新日:2009年10月6日]

 児童扶養手当一部支給停止措置に係る制度概要ついて
      (児童扶養手当法第13条の2関係)

 児童扶養手当の受給者(母に限ります。)のうち、次の事項に該当する方は、手当の減額対象となります。
 ただし、必要な書類を提出していただくことによって、以前と同様に手当を受給することができます。

 

○ 手当一部支給停止対象者

下記のいずれか早い方に該当する受給者

@ 支給開始月の初日から起算して5年が経過する方
   ただし、手当の認定請求をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童
 が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき

A 支給要件に該当するに至った月の初日から起算して7年が経過する方


 

○ 一部支給停止措置とならない場合

 上記の受給者が下記の児童扶養手当一部支給停止適用除外理由に該当し、「児童扶養手当一部支給停止適用除外理由届出書及び「添付書類を提出することにより、適用を除外することができます。(今までどおりの金額を受け取ることができます。)

 ◆ 一部支給停止適用除外理由
  @ 就業している。
  A 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  B 身体上又は精神上の障害がある 。
  C 負傷又は疾病等により就業することが困難である
  D 受給者が監護する児童又は親族が障害、負傷、病気、要介護状態等にあり、受給者
   が介護する必要があるため、就業することが困難である


 

○ 手続きについて

 5年等経過月を迎える受給者には、対象月の先々月に児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせが送付されますので、期限内に書類の提出等必要な手続きを行って下さい。
 なお、5年等経過月により手続きを要することとなった場合、それ以降は、毎年の現況届の際にも手続きを要します。

 

 

お問い合わせ

児童班