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妊産婦福祉医療費助成について

[更新日:2017年4月1日]

妊産婦医療費の助成助成内容


 妊産婦が高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患、切迫早産に対し保険診療を受けた際に、医療機関などの窓口に支払う医療費を助成します。

 @ 受給対象者  受給資格証を受けた妊産婦
 A 助成方法
  ○ 県内の入院・通院→福祉医療費請求書(ピンクの紙)を医療機関等に提出
  ○  県外の医療機関での診療→病院窓口で支払後、児童班窓口で払い戻しの手続き
 B 助成内容  保険診療報酬の自己負担分(食事療養費を除きます。)

 

受給資格の登録に必要なもの


 ○ 医師の診断書
 ○ 母子手帳
 ○ 妊産婦の健康保険証(原本)
 ○ 印鑑 
 ○ 所得課税証明書
   ※ その年の1月1日以降に町に転入された方は必要です。
   

福祉医療費請求書がなくなったら


 妊産婦医療費受給受給資格証(黄色のカード)を持って、児童班窓口で発行の手続きをして下さい。

 

住所、氏名、健康保険証等に変更があった時は


 下記のものを持って、児童班窓口で手続きをして下さい。

 ○ 妊産婦医療費受給受給資格証(黄色のカード)
 ○ 健康保険証(原本)
 ○ 福祉医療費請求書(ピンクの用紙)

 

医療費の払い戻し(償還払)の申請をするときは


 県外等での診療で、福祉医療費請求書(ピンクの紙)が使えない場合は、下記のものを持って、児童班窓口で手続きをして下さい。

  ○ 病院窓口で支払った領収書(受診者の氏名、診療日、保険診療点数、領収金額、医 
   療機関名・領収印が明記してあるもの)
  ○ 妊産婦医療費受給資格証(黄色のカード)
  ○ 通帳(ゆうちょ銀行以外で、受給資格者名義のもの)
  ○ 印鑑 


 

所得制限について


 平成20年10月1日から、児童手当に準じた所得制限が導入されています。
 前年の所得が制限限度額以上ある方は、10月1日から翌年の9月末日まで医療費の助成を受けることが出来なくなります。

 

所得が制限限度額内の方


 引換券(はがき)を9月上旬に郵送します。
 新しい妊産婦医療費受給資格証(黄色のカード) と福祉医療費請求書(ピンクの紙)は、9月下旬から交付します。


 

所得が制限限度額を超えた方

  
 10月1日から1年間、医療費の助成を受けることが出来なくなる旨の文書を、9月末日までに受給者宛に郵送します。
  翌年の所得が限度額を超えない場合は、翌年9月中に再度、医療費の受給資格登録をお願いします。

 

町民税の申告が済んでいない方

 所得の判定が出来ないため、医療費の助成を受けることができません。税務担当窓口で申告を済ませてください。
 申告が遅れると、新しい妊産婦医療費受給資格証(黄色のカード) と福祉医療費請求書(ピンクの紙)を受け取ることができなくなります。

 

※妊産婦医療費支給申請書による申請の有効期間(権利の消滅時効)は、医療費を支払った日の翌月1日から(受診した日の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌月1日から)5年間です。

 

 

 

お問い合わせ

児童班