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住民基本台帳ネットワークについて

[更新日:2012年6月7日]

  住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とは、市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報(氏名・出年月日・性別・住所の4情報及び住民票コードと、これらの変更情報)により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体の共同のシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。


 

第1次稼動

 平成14年8月5日に第1次稼動として、法令などで定められた国や都道府県の一部の事務で本人確認業務が簡素化されました。これにより、行政手続きの中で住民票の写しの提出が省略されるなど効率的な行政運営が可能になり、町民の皆さんにとっても負担が軽減されるようになりました。

 
 例として、

・パスポートの交付や宅地建物取引主任者資格登録の申請時に住民票の写しの添付が不要

・恩給受給に関する市町村証明が不要

・年金受給にかかる現況届が不要

 

となりました。


 

第2次稼動

 平成15年8月25日から第2次稼動がスタートし、次のサービスの提供により町民サービスの向上が図られました。


 住民基本台帳カードの交付

 住基カードは高度なセキュリティ機能を備えたICカードです。住基カードを利用することで住民票の写しの広域交付や転入・転出の特例を受けることができます。また、公的個人認証サービスにおいて、電子証明書や秘密鍵の格納媒体としても利用できます。
 写真付きの住基カードは、本人であることを確認する公的な身分証明書として利用することができます。


 

 住民票の写しの広域交付

 全国どこの市区町村(例えば、職場の近くの市区町村の窓口など)でも、住民基本台帳カードや運転免許証などを窓口で提示することによって、本人又は本人と同じ世帯の方の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)が取れるようになります。

 

 

 転入・転出等の特例

 現在、引越の場合には、住んでいる市区町村の窓口で転出手続きを行い、転出証明書の交付を受けた上で、引越先の市区町村で転入手続きを行う必要がありますが、8月25日の第2次サービス開始によって、住民基本台帳カードの交付を受けている方は、転出届を郵送で行うことで、引越の場合に市区町村の窓口に行くのが転入時の1回だけで済むようになります(この時、住基カードを引越先の市区町村の窓口で提示していただきます)。

 




関連のリンク

総務省自治行政局市町村課

(財)地方自治情報センター

お問い合わせ

町民課住基戸籍班
〒930-0393 富山県中新川上市町法音寺1番地
TEL:076-472-1111(内147)   FAX:076-472-1115