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NHK放送受信料の免除

[更新日:2013年6月18日]

■障害のある方を対象としたNHK放送受信料の免除について

 次に該当される方は、申請により受信料の全額又は半額の免除を受けることができます。

 

 【全額免除】

 ● 『身体障害者』・『知的障害者』・『精神障害者』が世帯構成員であり、世帯全員が町民
    税(住民税)非課税の場合に、全額免除となります。

 

 【半額免除】

 ● 視覚・聴覚障害者(級による制限なし)が世帯主の場合に、半額免除となります。

 ● 重度の障害者(身体障害者1級又は2級、知的障害者A、精神障害者1級)が世帯主
   の場合に、半額免除となります。

 

 【免除基準】

区分 全額免除 半額免除
【障害者の方を世帯構成員に有する場合】

【障害者の方が                                                                             世帯主の場合】                                                                                                                                             

平成20年9月30日まで

平成20年      10月1日から

平成20年9月30日まで

平成20年     10月1日から

身体障害者

生活保護法による最低生活費の額に身体障害者特別加算額を加算した額の費用によって営まれる生活状態以下の世帯

世帯構成員全員が                                                 町民税非課税           ※等級の制限なし

視覚・聴覚障害者                         

 

重度の肢体不自 由者       

視覚・聴覚障害者                                  ※等級の制限なし         重度の身体障害者                ※1級又は2級
知的障害者 重度の知的障害者を構成員に有する世帯で、世帯構成員全員が町民税非課税 世帯構成員全員が         町民税非課税   ※等級の制限なし 適用なし 重度の知的障害者 ※A
精神障害者 適用なし

世帯構成員全員が         町民税非課税   ※等級の制限なし

適用なし 重度の精神障害者 ※1級

 

受信料免除の申請手続きについて

  @ 申請書に必要事項を記入して下さい。
    (申請書はNHK又は福祉課の窓口にあります。)

 A 福祉課に申請書を提出し、免除事由の証明を受けて下さい。

 B 証明を受けた申請書をNHKに提出(郵送)して下さい。

 C NHKで免除事由確認のうえ、折り返し『受理通知書』が送られてきます。

 

免除に該当しなくなったときには

  受信料免除事由が消滅したときは、ご自身でNHKまでご連絡して下さい。

 

 


免除基準内容一覧
  対象 適用条件
全額免除 公的扶助受給者 ●生活保護法に定める扶助を受けている場合                  ●らい予防法の廃止に関する法律に定める援護を受けている場合                                          ●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
全額免除 身体障害者 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町民税非課税の場合
全額免除 知的障害者 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町民税非課税の場合
全額免除 精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町民税非課税の場合
全額免除 社会福祉事業施設入所者 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所されている場合
半額免除 視覚・聴覚障害者 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主である場合
半額免除 重度の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主である場合
半額免除 重度の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主である場合
半額免除 重度の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方が、世帯主である場合
半額免除 重度の戦傷病者 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主である場合



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お問い合わせ

社会福祉班
TEL:076-472-1111(内線7123)