ホーム くらし・環境 子育て・健康・福祉 教育・歴史・スポーツ まちづくり・産業 観光情報 町の紹介 事業者の方へ 定住・移住
「確かな地域力」で創る存在感あふれる上市

住宅借入金等特別税額控除について

[更新日:2015年1月14日]

 

住宅借入金等特別税額控除とは

 

 

平成19年に実施された税源移譲によって、所得税が減額となり、控除できる住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が減少する場合があります。

 

平成20年度より、平成11年から平成18年までの間に入居し、税源移譲によって所得税の住宅ローン控除額が減少した人について、減少した住宅ローン控除額(所得税から控除しきれなかった額)を翌年度の個人住民税から控除できるようになりました。

 

また、平成22年度以降は、新たな住宅借入金等特別税額控除が創設され、平成21年から平成29年までの間に入居した人が、新たに控除対象者となりました。

 

 

 

 

 

 

控除の対象となる人 

 

 

・ 平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、税源移譲に
  より所得税が減少したことで、所得税において控除しきれなかった額がある人

 

・ 平成21年から平成29年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税にお
  いて控除しきれなかった額がある人

 

 

 

 

 

控除の対象とならない人

 

 

次に該当する人については、個人住民税の控除は適用されません。

 

 

・ 平成19年から平成20年までの間に入居した人

 

・ 所得税から住宅ローン控除額を全額控除できる人

 

・ 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない人

 

・ 所得の減少やほかの控除により翌年度の個人住民税がかからない人など

 

 

 

 

 

 

控除を受けるための手続き

 

 

平成11年から平成18年までの間に入居した人

 

 

これまで、毎年、町への 「 住宅借入金特別税額控除申告書 」 の提出が必要とされていましたが、平成22年度(平成21年分)の申告分から、次の(ア)と(イ)のいずれかをすることで、申告書の提出は不要となります。

 

 

(ア)確定申告 … 確定申告書第二表の 「 特例適用条文等 」 欄に 「 居住年月日 」 を記入し
            てください。

 

(イ)年末調整 … 源泉徴収票の 「 摘要 」 欄に 「 住宅借入金等特別控除可能額 」 および 「
            居住年月日 」 を記入してください。

 

 

 

≪ 注意 ≫

 

・ 退職所得 ・ 山林所得 ・ 変動所得 ・ 臨時所得を有する人で、確定申告をすることで従来の申告
  制度の規定を受けたほうが控除額が大きくなる場合は、町に 「 住宅借入金等特別税額申告書
   」 を提出する必要があります。 

 

・ 記入漏れなどがあると、住宅ローン控除が適用されない場合があります。

 

・ 期限(3月15日)までに申告しなかった場合、自動的に申告を不要とする住宅ローン控除の新制
 度が適用されます。

 

 

 

 

 

 

平成21年から平成29年までの間に入居した人

 

 

【 はじめて控除を受ける人 】

 

 

確定申告をする必要があります。

確定申告書に 「 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 」 などを添付して提出してください。

 

 

 

 

【 控除を受けるのが2年目以降の人 】

 

 

次の(ア)と(イ)のいずれかをする必要があります。

 

 

(ア)確定申告 … 確定申告書第二表の 「 特例適用条文等 」 欄に 「 居住年月日 」 を記入し
            てください。

 

(イ)年末調整 … 源泉徴収票の 「 摘要 」 欄に 「 住宅借入金等特別控除可能額 」 および 「
            居住年月日 」 を記入してください。

 

 

 

≪ 注意 ≫

 

・ 記入漏れなどがあると、住宅ローン控除が適用されない場合があります。

 

・ 期限(3月15日)までに申告しなかった場合、自動的に申告を不要とする住宅ローン控除の新制
 度が適用されます。

 

 

 

 

 

 

控除額の計算方法

 

 

平成11年から平成18年まで、平成21年から平成25年までの間に入居した人

 

 

次の(ア)と(イ)のいずれか小さい額

 

 

(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

 

(イ)所得税の課税総所得金額などの5% ( 限度額 97,500円 )

 

 

 

 

 

 

平成26年4月から平成29年12月末までの間に入居した人

 

 

次の(ア)と(イ)のいずれか小さい額

 

 

(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

 

(イ)所得税の課税総所得金額などの7% ( 限度額 136,500円 )

  

  ※この金額は、消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合におい

    ては5%(限度額 97,500円)となります。

お問い合わせ

課税1班