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障害者福祉サービス制度のしくみ(障害者総合支援法)

[更新日:2014年4月28日]

■障害福祉サービスについて

 

 障害者総合支援法の施行に伴い、障害福祉サービスは、障害の種別(身体・知的・精神)にかかわらず必要なサービスを利用できるよう、サービス利用の仕組みが一元化されました。

 町から支給の決定を受けると、利用者はサービス事業所を選択し、利用に関する契約を事業所と結びます。

 サービスを利用したら、サービスに係る経費の原則1割を利用者が負担します。ただし、利用者の所得に応じて負担上限が決められており、負担が重くなりすぎないようになっています。

※障害者総合支援法…平成25年4月1日より、障害者自立支援法の名称が、『障害者の日常
 生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(通称、障害者総合支援法)』へ変更さ
 れました。

 

 ■サービスの内容と種類について

 

障害福祉サービスは、『自立支援給付』『地域生活支援事業』に大別されます。

 

 『自立支援給付』は、障害のある人の障害程度や勘案すべき事項をふまえ、個別に支給決定が行われる全国一律のサービスです。

 

 『地域生活支援事業』は、各市町村の地域の実情に応じて柔軟に実施する事業です。

 

 自立支援給付の種類

  ●介護給付

    ・居宅介護(ホームヘルプ)

    ・重度訪問介護

    ・同行援護

    ・行動援護

    ・重度障害者等包括支援

    ・短期入所(ショートステイ)

    ・療養介護

    ・生活介護

    ・障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)

    ・地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)

 

  ●訓練等給付

    ・自立訓練(機能訓練、生活訓練)

    ・就労移行支援

    ・就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型)

    ・共同生活援助(グループホーム)

 

 

自立支援給付の申請手続きについて

  @相 談
    町や相談支援事業所でサービス利用の相談をします。(計画相談支援の決定)

  

  A申 請
    町へ支給申請をします。

  

  B障害支援区分の一次判定
    障害者の方の心身の状況を判定するために、80項目のアセスメント(調査)を行い
    ます。

  

  C障害支援区分の二次判定
    調査の結果並びに医師意見書をもとに市町村審査会において審査・判定が行われ、
    障害支援区分が決定されます。

  

  D認定並びに受給者証の交付
    障害支援区分や介護する方の状況、申請者の要望などをもとに、サービスの支給量
    が決まります。決定内容は、通知書により通知され、受給者証が交付されます。

  

  Eサービス利用開始
    利用する事業所に受給者証を提示して、契約の上、サービスを受けます。

 

 

 自立支援給付が利用できる事業所について

  利用できる事業所については下記のホームページをご覧ください。

    富山県障害福祉課 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1209/kj00008459.html

 

 

 

地域生活支援事業の種類

  

      ・障害者相談支援事業

    ・成年後見制度利用支援事業

    ・コミュニケーション支援事業 (手話通訳者の派遣)

    ・日常生活用具給付等事業

    ・移動支援事業

    ・地域活動支援センターT型事業

    ・訪問入浴サービス事業

    ・日中一時支援事業、

    ・自動車運転免許取得・改造助成事業     

 




関連のリンク

厚生労働省 障害者自立支援法のサービスの利用について

富山県障害福祉課

お問い合わせ

社会福祉班
(つるぎふれあい館1階)
TEL:076-472-1111(内線7123)