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宅地に係る固定資産税の負担調整措置について

[更新日:2015年3月24日]

 土地に係る固定資産税は、評価替え等により評価額が上昇した場合でも、税負担が急増しないように、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられています。

 

 負担調整措置による宅地の課税標準額は、負担水準に基づき、宅地の区分に応じて、次の計算式により算出しています。

 

負担調整措置による課税標準額の算出

区分 負担水準 課税標準額
非住宅用地
(商業地等)
70%超 新年度評価額×70%
非住宅用地
(商業地等)
60%以上
70%以下
前年度課税標準額に据え置き
非住宅用地
(商業地等)
60%未満

前年度課税標準額+(新年度評価額×5%)・・・(1)

※ただし(1)が、「新年度評価額×60%」を上回る場   合は60%まで引き下げ
 「新年度評価額×20%」を下回る場合は20%まで引き上げ

住宅用地 100%以上 新年度評価額×住宅用地特例率(1/6 または 1/3)

住宅用地

 

100%未満

前年度課税標準額+(新年度評価額×特例率(1/6 または 1/3)×5%)・・・(2)

※ただし(2)が、「新年度評価額×特例率」を上回る場合は、「新年度評価額×特例率」
 「新年度評価額×特例率×20%」を下回る場合は、「新年度評価額×特例率×20%」

 

負担水準とは

 本来の評価額に対する前年度の課税標準額の割合で、次の計算式により求めます。

負担水準(%)=前年度課税標準額÷今年度評価額(×住宅用地特例率1/6または1/3)

 

お問い合わせ

課税2班