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社会保障制度・税番号制度が導入されます

[更新日:2015年6月8日]

社会保障・税番号制度が導入されます

 

 マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策に利用するため、日本に住むすべての方に、一人にひとつずつお渡しする12桁の個人番号(マイナンバー)を使って、国や自治体が管理する情報はそのままに必要な分だけ相手の役所等から情報の提供を受けることにより、行政手続を行う制度です。導入することにより、不正の防止や各サービスの適切な実施、申請に必要な添付書類の削減などの効果が期待されています。
町民の皆さんへは平成27年10月に個人番号(マイナンバー)が通知され、同封の申請書で申請すれば、平成28年1月以降に個人番号カードが交付される予定です。

 

 

マイナンバーとは? 何のために導入されるの?

 

■マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために利用するものです。

 

■マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、導入により期待される効果としては、大きく3つあげられます。


 1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)



 2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

 

 3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

 

 

自分のマイナンバーはいつわかるの?

 

■平成27年10月から、住民票を有する町民の皆さん一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。


 

■通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。

 

■マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

 

マイナンバーはどこで使うの? 何ができるの?

 

■平成28年1月より年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、法律や条例で定められた行政手続において利用されることとなります。このため手続などで申請書等にマイナンバーの記載が求められることとなります。

 

■申請を受けた行政機関等が、関係各機関に照会を行うことで情報を取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出しなければならない添付書類等が簡素化されることになり、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、確認・認定時間の短縮が図られるようになります。

 

■多くの手続きにおいて、マイナンバーが必要となりますので、個人番号カードもしくは通知カードの提示が必要となります。

 

 

民間企業でもマイナンバーを取り扱います

 

■民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や保険会社等とお取引がある方は、勤務先や保険会社等にご本人やご家族のマイナンバーを記載・提示する必要があります。




関連のリンク

内閣官房の「社会保障・税番号制度」

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