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戸籍の全部(一部)事項証明書などがほしいとき<第三者(個人・法人など)として請求するには>

[更新日:2017年4月1日]

■平成20年5月1日から、請求者の本人確認方法が変更になりました。
 …平成20年5月1日から、戸籍法の一部改正により請求者の本人確認の実施が義務となりました。
  請求者の本人確認書類の提示、または提出をお願いいたします。 

■平成20年5月1日から、請求方法が変更になりました。 
 …平成20年5月1日から、戸籍法の一部改正により、請求理由の明記が必要となりました。
   請求理由の事実を確認するため、疎明資料などの提示、または提出をお願いする場合もございます。 

■電話およびメールによる交付請求は、受付しておりません。 

■代理人の請求の場合、委任状が必要になります。
 …委任状は、委任をする本人が、必ずすべてご記入ください。
   原本還付をご希望なさる場合は、本人にその旨を委任状へ記入していただきます。 

 

 

窓口で請求する場合<第三者(個人・法人など)として請求する場合>

 

請求者

  • 自己の権利を行使し、または自己の義務を実施するために住民票の記載事項を確認する必要がある人
  • 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある人
  • 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある人

 

必要なもの 

  • 請求書 (窓口に備え付けのもの、またはダウンロードされたものでも使用できます)
  • 請求者の印鑑 (法人の場合は、社印または代表者もしくは管理者の印)
  • 窓口にいらっしゃる人の本人確認書類
  • 請求者と法人などとの関係が分かる書類 (請求者が法人などの場合)
  • 委任状 (代理人が請求する場合)
  • 疎明資料 (請求の事実を確認するため、必要となる場合があります) 

 

明らかにする内容

  • 利用する記載事項の対象となる人の氏名、生年月日、住所
  • 請求者の氏名、生年月日、住所
  • 請求者が法人などである場合     → 法人の名称、代表者または管理者の氏名、事務所の所在地
  • 請求者が法人などの社員である場合 → 社員の氏名、生年月日、住所
  • 請求理由 (なんのためにどこへ提出をするか詳しく明記していただきたます) 

 

 

郵便で請求する場合<第三者(個人・法人など)として請求する場合>

  

請求者

  • 自己の権利を行使し、または自己の義務を実施するために住民票の記載事項を確認する必要がある人
  • 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある人
  • 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある人 

 

必要なもの

  • 請求書 (窓口に備え付けのもの、またはダウンロードをされたものでも使用できます)
  • 請求者の本人確認書類等の写し
  • 代理人の本人確認書類等の写し
  • 委任状 (代理人が請求する場合)
  • 返信用封筒
  • 手数料 (無記名の郵便小為替でお支払いください) 

 

明らかにする内容

  • 利用する記載事項の対象となる者の氏名、生年月日、住所
  • 請求者の氏名、生年月日、住所
  • 請求者が法人である場合     → 法人などの名称、代表者または管理者の氏名、事務所の所在地
  • 請求者が法人の社員である場合 → 社員の氏名、生年月日、住所
  • 請求理由 (なんのためにどこへ提出をするか詳しく明記していただきたます) 

 

お問い合わせ

住基戸籍班