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軽自動車税(環境性能割)について

[更新日:2019年10月1日]

 税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税に「環境性能割」が導入されました。

 環境性能割は、新車・中古車を問わず、取得価格が50万円を超えるものに対して課税されます。

 環境性能割は市町村民税となりますが、当分の間は賦課徴収は都道府県が行うため、軽自動車取得時の納税手続き等は従来の自動車取得税と同様、販売店などを通じて納めることになります。

 なお、現行の5月に納税通知書を発送しております軽自動車税は「種別割」に名称が変更されます。

 

軽自動車税(環境性能割)の税率(乗用車の例)

燃費性能等税率(自家用)税率(営業用)
電気自動車等 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%達成車 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車 1.0% 0.5%
★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車 2.0% 1.0%
上記以外 2.0% 2.0%

※「電気自動車等」は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車

※★★★★:平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車

※令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、環境性能割の税率が臨時的に1%分軽減されます。

 

 詳細については、下記をご覧ください。

      総務省のホームページ

    

お問い合わせ

課税1班