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家屋に対する課税の減額について

[更新日:2014年10月17日]

新築住宅の軽減措置

新築住宅については、次の要件を満たす場合に新築後3年度分(3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分)に限り、固定資産税が減額されます。

適用要件

 ア 専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部の割合が2分の1以上)

イ 居住部分の床面積が50uから280u(一戸建以外の貸家住宅は40u〜280u)

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120uまでのものはその全部が減額対象に、120uを超えるものは相当する部分までが減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

対象範囲

・昭和57年1月1日以前に建てられ、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行なった住宅

・耐震改修に要した費用が、一戸当たり50万円以上の住宅

減額の期間

改修工事が完了した時期に応じて、次のとおりとなります。

改修完了日                       減額期間
平成18年1月1日〜平成21年12月31日まで    翌年度から3年度分

平成22年1月1日〜平成24年12月31日まで    翌年度から2年度分

平成25年1月1日〜平成27年12月31日まで    翌年度から1年度分

減額の範囲

改修された家屋の床面積に応じて、次のように減額されます。

床面積               減額範囲

一戸当り120u以下       家屋の固定資産税の2分の1

一戸当り120uを超える    家屋のうち120uに相当する部分の固定資産税の2分の1

手続方法

原則として耐震改修の工事完了後3か月以内に、次の書類を用意し、財務課課税2班(11番窓口)へ提出してください。

提出書類

@ 住宅耐震改修に伴う住宅(減額)申告書(資料より、様式DL可)

A 耐震基準適合証明書(改修担当建築士が発行)

B 耐震改修工事の領収書(写)

※なお、添付書類で確認のとれない場合は、現場確認をいたします。

 

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

対象範囲

平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行なわれた住宅

減額の範囲と期間

翌年度分の税額を3分の1減額(100uまでを限度)

減額の要件

次のいずれかの者が居住する既存の住宅(賃貸借を除く )

@ 65才以上の者

A 要介護認定又は要支援認定を受けている者

B 障害者

次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの

@ 廊下の拡幅

A 階段勾配の緩和

B 浴室の改良

C トイレの改良

D 手すりの取付け

E 床段差の解消

F 引き戸への取替え

G 床表面の滑り止め化

手続方法

@ バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書(資料より、様式DL可)

A 工事明細書(写)、工事写真(改修前後)

B 改修工事の領収書(写)

C その他補助金等の写し

※なお、添付書類で確認の取れない場合は、現場確認をいたします。

※原則として工事完了後3か月以内に上記の書類を用意し申告してください。




資料

住宅耐震改修に伴う住宅(減額)申告書

バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書

お問い合わせ

課税2班