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国民健康保険 高額療養費の支給

[更新日:2017年8月1日]

高額療養費の支給

 1ヵ月の医療費の自己負担額(3割・2割・1割)が一定額を超えたときは、支給申請をすることにより、その超えた分が国民健康保険から「高額療養費」として支給されます。

 

70歳未満の方または国保世帯の限度額

 

 1.同じ人が同じ月内に同じ医療機関(総合病院等では診療科ごと)で支払った窓口負担(3割・
   2割)が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が「高額療養費」として支給されます。

 

 2.同じ世帯で同じ人が同じ月内に同じ医療機関(総合病院等では診療科ごと)で21,000円
   以上の窓口負担が複数ある場合でそれらを合算した金額が自己負担限度額を超えたとき、
   超えた分が「高額療養費」として支給されます。

 

 3.同じ世帯で、上記1.と上記2.があった場合や、上記1.2に高齢受給者(70歳から74歳)
   の窓口負担があった場合は世帯合算され、自己負担限度額(国保世帯の限度額)を超えた
   分が「高額療養費」として支給されます。

 

   なお、入院の場合は、『限度額適用認定証』(区分ア〜オ)、『限度額適用・標準負担額
   減額認定証』(住民税非課税)を医療機関等へ提示することで 、窓口負担の支払いが自己
   負担限度額までとなります。

   必要な方は、国保窓口(役場4番)で申請し交付を受けてください。

    ※入院時に、『限度額適用認定証』、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の提示がない場合は、自己負担
      限度額を超えた分があとから払い戻されます。

 

 

平成26年12月診療分まで

所得区分

限度額

(3回目まで)

(4回目以降)

区分A(上位所得者)

150,000円+(医療費−500,000円)×1%

83,400円

区分B(一般)

80,100円+(医療費−267,000円)×1%

44,400円

区分C(住民税非課税世帯)

35,400円

24,600円

注)「区分A」となる方は、保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が、600万円を越える世帯に属する方。
  また、所得の申告がない方も「区分A」とみなされます。
注)「区分C」となる方は、同一世帯の世帯主とすべての国民健康保険被保険者が、住民税非課税の世帯に属する方。

 

平成27年1月診療分から

所得区分

限度額

(3回目まで)

(4回目以降)

区分ア(所得901万円超)

252,600円+(医療費−842,000円)×1%

140,100円

区分イ(所得600万円超901万円以下)

167,400円+(医療費−558,000円)×1%

93,000円

区分ウ(所得210万円超600万円以下)

80,100円+(医療費−267,000円)×1%

44,400円

区分エ(所得210万円以下)

57,600円

44,400円

区分オ(住民税非課税)

35,400円

24,600円

注)各区分における「所得」とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。

 

高齢受給者(70歳から74歳)の方の限度額

 

 1.外来の場合は、同じ人が同じ月内に医療機関で支払った窓口負担が外来の自己負担限度
   額
を超えたとき、超えた分が「高額療養費」として支給されます。

 

 2.入院の場合は、同じ人が同じ月内に同じ医療機関で入院の自己負担限度額までの支払い
   となります。

 

 3.高齢受給者の方が同じ月内に上記1.と上記2.があった場合や、同じ世帯に高齢受給者が
   複数人おられ、世帯単位で入院と外来があった場合は、それぞれで自己負担限度額を計算
   されたあと、世帯合算され、自己負担限度(世帯単位を超えた分が「高額療養費」として
   支給されます。


   なお、住民税非課税の方が入院の場合は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療
   機関等へ提示することで 、窓口負担の支払いが入院の自己負担限度額(低所得Tまたは
   U)までとなります。

   必要な方は、国保窓口(役場4番)で申請し交付を受けてください。

    ※入院時に、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の提示がない場合は、自己負担限度額を超えた分があと
      から払い戻されます。

平成29年7月診療分まで

所得区分

限度額

外来(個人単位)

外来と入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)

一般

12,000円

44,400円

低所得U

8,000円

24,600円

低所得T

8,000円

15,000円

 

平成29年8月診療分から

所得区分

限度額

外来(個人単位)

外来と入院(世帯単位)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)

一般

14,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
(4回目以降44,400円)

低所得U

8,000円

24,600円

低所得T

8,000円

15,000円

 

 

 

自己負担限度額について

 

※1 「4回目以降」とは、同じ世帯で過去1年間の高額療養費の支払いが4回以上該当した場合
   の4回目以降の額。

 

※2 70歳以上「現役並み所得者」とは、同一世帯に一定以上の所得(住民税課税所得145
   万円以上)がある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。

   ただし、一定以上の所得がある方でも、収入額が単身で383万円未満の場合、2人以上で
   520万円未満の場合は、国保窓口(役場4番)へ申請することにより自己負担割合が1割
   (一般)となります。


※3 高齢受給者「低所得U」とは、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課
   税である方。

 

※4 高齢受給者「低所得T」とは、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課
   税であって、その世帯の所得が0円(給与、年金等の収入から必要経費控除額(公的年金に
   ついては80万円)を引いたとき、各所得がいずれも0円)となる方。

 

申請の方法

次のものが必要です。

 1.医療機関等が発行した領収書(原本)   ※ 世帯の方すべての分

 2.印鑑(認め印可)

 3.振込先の分かるもの(ゆうちょ銀行は除きます。)

お問い合わせ

医療保険班