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住民税について

[更新日:2012年7月1日]

 

個人住民税とは

 

 

●道府県民税と市町村民税

都道府県や市町村の仕事は、わたしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりです。そのための資金となる地方税は、多くの住民の方々に分担していただくことが望ましく、住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金です。

一般に、県民税と町民税とを合わせて住民税とよばれています。

 

 

 

 

●個人住民税の内訳

個人住民税は、次の5種類から構成されています。

 

 

@ 均等割 … 税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担するもの

 

A 所得割 … その人の所得金額に応じて負担するもの

 

B 利子割(道府県民税のみ) … 支払を受ける利子等の額に応じて負担するもの

 

C 配当割(道府県民税のみ) … 支払を受ける特定配当等の額に応じて負担するもの

 

D 株式等譲渡所得割(道府県民税のみ) … 特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に応
                              じて負担するもの

 

 

 

 

 

 

納税義務者について

 

 

個人住民税が課税される人(納税義務者)

 

 

次の(ア)と(イ)のいずれかに該当する人が納税義務者となります。

 

 

(ア) その年の1月1日に上市町に住所がある人 ⇒ 納める住民税 … 均等割 ・ 所得割

 

(イ) その年の1月1日に上市町に住所はない
   が事務所、事業所または家屋敷がある人 ⇒ 納める住民税 … 均等割

 

 

 

 

 

 

個人住民税が課税されない人

 

 

次のいずれかに該当する人は、その年の1月1日に上市町に住所があっても、個人住民税は課税されません。

 

 

 

【 均等割も所得割もかからない人 】

 

(ア) 前年に所得がなかった人

 

(イ) 1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人

 

(ウ) 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円
    以下(給与所得者の年収に直すと204万4,000円未満)であった人

 

 

 

 

 

 

【 均等割がかからない人 】



前年の合計所得金額が、次の額以下であった人。

 

 

(ア) 扶養親族がある人


    … 28万円 × ( 1 + 控除対象配偶者 + 扶養親族数 ) +  16万8千円

 

 

控除対象配偶者 … 配偶者控除(生計を一にする配偶者で、前年中の所得が金額が38万円
                以下の人)の対象人数。

 

扶養親族数 … 年少扶養控除(16歳未満で、所得金額が38万円以下の人)、特定扶養控除
             (16歳以上19歳未満または19歳以上23歳未満で、所得金額が38万円以下の
             人)、一般扶養控除(23歳以上70歳未満で、所得金額が38万円以下の人)、
             老人扶養控除(70歳以上で、所得金額が38万円以下)の対象者の合計人
             数。

 

 

(イ) 扶養親族がない人 … 28万円

 

 

 

【 所得割がかからない人 】

 

前年の合計所得金額が、次の額以下であった人。

 

 

(ア) 扶養親族がある人


    … 35万円 × ( 1 + 控除対象配偶者 + 扶養親族数 ) + 32万円

 

 

控除対象配偶者 … 配偶者控除(生計を一にする配偶者で、前年中の所得が金額が38万円
                以下の人)の対象人数。

 

扶養親族数 … 年少扶養控除(16歳未満で、所得金額が38万円以下の人)、特定扶養控除
             (16歳以上19歳未満または19歳以上23歳未満で、所得金額が38万円以下の
             人)、一般扶養控除(23歳以上70歳未満で、所得金額が38万円以下の人)、
             老人扶養控除(70歳以上で、所得金額が38万円以下)の対象者の合計人
             数。

 

 

(イ) 扶養親族がない人 … 35万円

 

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