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税額の計算方法について

[更新日:2013年1月4日]

 

個人住民税額の計算方法 

 

次の@〜Cの順の算式によって求めます。

 

 

 

 

@ 前年分の収入金額 − 必要経費等 = 総所得金額

 

A 総所得金額 − 所得控除額 = 課税標準額( 1,000円未満切捨て )

 

B ( 課税標準税額 × 税率 ) − 税額控除額


           − 配当割額の控除額または株式等譲渡所得割額の控除額 = 所得割額

 

所得割額 + 均等割額 = 個人住民税額(年額)  

 

 

 

 

※ 税額控除額 … 配当控除額、外国税額控除額、調整控除額、住宅借入金等特別税額控除
             額、寄附金税額控除額の合計額です。 

 

※ 分離課税の所得(退職所得、山林所得、土地建物及び株式等の譲渡による譲渡所得、一定の
  先物取引による雑所得等)がある場合は、計算方法が異なります。

 

 

 

 

 

 

均等割について  

 

均等割とは

 

納税義務者の所得金額の多少にかかわらず一定の税額を納税するものです。

  

 

 

 

均等割の税率(年額)

 

町民税 3,500円 + 県民税 2,000円 = 5,500円


 

※均等割には以下のものが含まれています。 


 

 ・「水と緑の森づくり税」

     http://www.pref.toyama.jp/sections/1107/kenzei/m01/m01-03.html


  県民税 500円 (平成19年度〜平成33年度までの10年間)


    とやまの森づくりのためにご負担いただくものです。


 

 ・「地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保にかかるもの」

     http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/61867.html


  町民税 500円、 県民税 500円 (平成26年度〜平成35年度までの10年間)


   「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要
   な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、 町県民税の均等割
   が臨時的に引き上げられます。 この引き上げによる税収は、 上市町及び富山県が実
   施する防災 ・ 減災のための事業に充てられます。

  

 

 

 

 

所得割について

 

所得割とは

 

前年中の所得金額に応じた税額を納税するものです。

 

 

 

 

所得割の税率

 

町民税 6% + 県民税 4% = 10%

 

 

 

 

所得割額の計算方法

 

所得金額 − 所得控除額 ) × 税率 − 税額控除額 = 所得割額
 【 課 税 所 得 金 額 】

 

 

 

 

 

 

所得の種類と所得金額の計算方法

 

所得とは

 

所得割の税額計算の基礎となるものです。

一般に、前年中の収入金額から必要経費等を差しい引くことで算定されます。

 

所得には次のものがあります。

 

 

 

 

利子所得 ( 公債、社債、預貯金などの利子 )

 

収入金額 = 利子所得の金額 

 

 

 

 

配当所得 ( 株式や出資の配当など )

 

収入金額 − 株式などの元本取得のために要した負債の利子 = 配当所得の金額

 

 

 

 

不動産所得 ( 地代、家賃、権利金など ) 

 

収入金額 − 必要経費 = 不動産所得の金額

 

 

 

 

事業所得 ( 事業をしている場合に生じる所得 )

 

収入金額 − 必要経費 = 事業所得の金額

 

 

 

 

給与所得 ( サラリーマンの給料など )

 

収入金額 − 給与所得控除額または特定支出控除額 = 給与所得の金額

 

 

 

 

退職所得 ( 退職金、一時恩給など )

 

( 収入金額−退職所得控除額 ) × 1/2 = 退職所得の金額

 

 

 

 

 山林所得 ( 山林を売った場合に生じる所得 )

 

収入金額 − 必要経費 − 特別控除額 = 山林所得の金額

 

 

 

 

譲渡所得 ( 土地などの財産を売った場合に生じる所得 )

 

収入金額 − 資産の取得価格などの経費 − 特別控除額 = 譲渡所得の金額

 

 

 

 

一時所得 ( クイズに当たった場合になどに生じる所得 )

 

収入金額 − 必要経費 − 特別控除額 = 一時所得の金額

 

 

 

 

雑所得 ( 公的年金等、原稿料などほかの所得に当てはまらない所得 )

 

次の(ア)と(イ)の合計額 = 雑所得の金額

 

 

(ア) 公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額


(イ) (ア)を除く雑所得の収入金額 − 必要経費

 

 

 

 

 

 

所得控除の種類と計算方法

 

所得控除とは 

 

所得控除は、納税者の個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

 

所得控除には次のものがあります。

 

 

 

 

雑損控除


次の(ア)と(イ)のいずれか大きい額

 

 

(ア)  ( 損失の金額 − 保険等により補てんされる額 )

                 − ( 総所得金額等の合計額 × 10% )

 

(イ)  ( 災害関連支出の金額 − 保険等により補てんされる額 ) − 5万円

 

 

 

 

医療費控除

 

控除額( 限度額 200万円

 = ( 前年中に支払った医療費 − 保険等により補てんされる額 )

              − { ( 総所得金額等 × 5% ) または10万円のいずれか小さい額 }

  

 

 

 

社会保険料控除

 

控除額 = 支払った額

 

 

 

 

小規模企業共済等掛金控除

 

控除額 = 支払った額

 

 

 

 

生命保険料控除

 

 

◆◇◆◇◆◇◆ 「 新契約 」 に基づく保険の場合 ◆◇◆◇◆◇◆

 

 

新契約に基づく保険とは、次のものをいいます。

 

・ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等。

・ 平成23年12月31日以前に締結した契約のうち平成24年1月1日以後に更新や保証見直し等の
 新契約と同等とみなす契約変更等を実施した保険契約。

 

 

 

 @ 新契約に基づく新生命保険(一般)に加入している場合

 

 

支払った額が

(ア) 12,000円以下 ……………… 支払った保険料の全額

 

(イ) 12,000円超 32,000円以下 … 支払った保険料 × 1/2 + 6,000円

 

(ウ) 32,000円超 56,000円以下 … 支払った保険料 × 1/4 + 14,000円

 

(エ) 56,000円超 ………………… 28,000円 ( 限度額

 

  

 

 

 A 新契約に基づく介護医療保険に加入している場合

 

支払った額が

(ア) 12,000円以下 ……………… 支払った保険料の全額

 

(イ) 12,000円超 32,000円以下 … 支払った保険料 × 1/2 + 6,000円

 

(ウ) 32,000円超 56,000円以下 … 支払った保険料 × 1/4 + 14,000円

 

(エ) 56,000円超 ………………… 28,000円 ( 限度額

 

 

 

  

 B 新契約に基づく新個人年金保険に加入している場合

 

支払った額が

(ア) 12,000円以下 ……………… 支払った保険料の全額

 

(イ) 12,000円超 32,000円以下 … 支払った保険料 × 1/2 + 6,000円

 

(ウ) 32,000円超 56,000円以下 … 支払った保険料 × 1/4 + 14,000円

 

(エ) 56,000円超 ………………… 28,000円 ( 限度額

 

 

 

 

C 新契約に基づく @新生命保険(一般) と A介護医療保険 と B新個人年金保険 のうち複数に加入している場合 】

 

 

控除額( 限度額 70,000円

 = @により求めた金額 + Aにより求めた金額 + Bにより求めた金額

 

 

 

 

◆◇◆◇◆◇◆ 「 旧契約 」 に基づく保険の場合 ◆◇◆◇◆◇◆

 

 

旧契約に基づく保険とは、次のものをいいます。

 

・ 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等。

 

 

 

 @ 旧契約に基づく生命保険(一般)に加入している場合 】

 

 

支払った額が

(ア) 15,000円以下 ……………… 支払った保険料の全額

 

(イ) 15,000円超 40,000円以下 … 支払った保険料 × 1/2 + 7,500円

 

(ウ) 40,000円超 70,000円以下 … 支払った保険料 × 1/4 + 17,500円

 

(エ) 70,000円超 ………………… 35,000円 ( 限度額

 

 

 

 

A 旧契約に基づく個人年金保険に加入している場合 】

 

 

支払った額が

(ア) 15,000円以下 ……………… 支払った保険料の全額

 

(イ) 15,000円超 40,000円以下 … 支払った保険料 × 1/2 + 7,500円

 

(ウ) 40,000円超 70,000円以下 … 支払った保険料 × 1/4 + 17,500円

 

(エ) 70,000円超 ………………… 35,000円 ( 限度額

 

 

 

 

B 旧契約に基づく @生命保険(一般) と A個人年金保険の双方に加入している場合 】

 

 

控除額( 限度額 70,000円 ) = @により求めた金額 + Aにより求めた金額

 

 

 

 

◆◇◆◇◆◇◆ 「 新契約に基づく保険 」  「 旧契約に基づく保険 」 の双方に加入し
                                   
ている場合  ◆◇◆◇◆◇◆ 

 

 

 

平成25年度から生命保険(一般)および個人年金保険は、「 新契約に基づく保険 」 と 「 旧契約に基づく保険 」 に分けられることとなります。

その双方の保険に加入している場合、次のいずれかを選択することができます。

 

 

 

(ア) 新契約に基づく生命保険料控除額のみ適用

 

(イ) 旧契約に基づく生命保険料控除額のみ適用

 

(ウ) (ア)と(イ)の合計額( 限度額 28,000円 )を適用

 

 

 

 

 

 

地震保険料控除

 

@ 支払った保険料が地震保険料だけの場合 】

 

 

支払った額が

(ア) 50,000円以下 … 支払った保険料 × 1/2

 

(イ) 50,000円超  … 25,000円 ( 限度額

 

 

 

 

A 支払った保険料が旧長期損害保険料だけの場合 】

 

 

支払った額が

(ア) 5,000円以下 ……………… 支払った保険料の全額

 

(イ) 5,000円超 15,000円以下 … 支払った保険料 × 1/2 + 2,500円

 

(ウ) 15,000円超 ………………… 10,000円 ( 限度額

 

 

 

※ 平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用
  できます( 限度額 10,000円 )。

 

 

 

 

B 支払った保険料が @地震保険料 と A旧長期損害保険料 との両方である場合 】

 

 

控除額( 限度額 25,000円 ) = @で求めた額 + Aで求めた額

 

 

 

 

 障害者控除

 

納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族が

(ア) 普通障害者 … 1人につき 26万円

 

(イ) 特別障害者(非同居者) … 1人につき 30万円

 

(ウ) 特別障害者(同居者) … 1人につき 53万円

 

 

 

※ これまで控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除額ま
  たは扶養控除額に23万円を加算していましたが、平成24年度からは特別障害者控除額に加
  算することとなりました。

 

 

 

 

寡婦控除

 

(ア) 夫と死別 ・ 離別した後再婚していない人または夫の生死が不明
   な人で、扶養親族または生計を一にする子(前年中の合計所得   … 26万円 
   金額が38万円以下)がある人

 

(イ) 夫と死別した後再婚していない人または夫の生死が不明な人で、
   前年中の合計所得金額(繰越損失控除前)が500万円以下の人  … 26万円

 

 

 

 

特別寡婦控除 

 

夫と死別 ・ 離別した後再婚していない人または夫の生死が不明な人
で、扶養親族である子(前年中の合計所得金額が38万円以下)を有し … 30万円
、前年中の合計所得金額(繰越損失控除前)が500万円以下の人

 

 

 

 

寡夫控除

 

妻と死別 ・ 離別した後再婚していない人または妻の生死が不明な人
で、生計を一にする子(前年の合計所得金額が38万円以下)を有し、  … 26万円
前年中の合計所得金額(繰越損失控除前)が500万円以下の人

 

 

 

 

勤労学生控除

 

学生、高等学校などの学生や生徒などの一定の人で、給与所得を有
する人のうち、合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得等   … 26万円
以外の合計所得金額が10万円以下の人

 

 

 

 

配偶者控除

 

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人が対象となります。

 

 

(ア) 一般 … 33万円

 

(イ) 老人(70歳以上) … 37万円

 

 

 

 

配偶者特別控除

 

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)を有する納税義務者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の人である人が対象となります。

 

 

配偶者の前年中の合計所得金額が

(ア) 38万円以下         …   0円

  

(イ) 38万円以上 45万円未満 … 33万円

 

(ウ) 45万円以上 50万円未満 … 31万円

 

(エ) 50万円以上 55万円未満 … 26万円

 

(オ) 55万円以上 60万円未満 … 21万円

 

(カ) 60万円以上 65万円未満 … 16万円

 

(キ) 65万円以上 70万円未満 … 11万円

 

(ク) 70万円以上 75万円未満 …  6万円

 

(ケ) 75万円以上 76万円未満 …  3万円

 

(コ) 76万円以上         …   0円

 

 

 

 

扶養控除

 

生計を一にする親族(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人が対象となります。

 

 

(ア) 年少扶養控除(16歳未満) … 廃止

 

(イ) 特定扶養控除(16歳以上 19歳未満) … 1人につき 33万円

 

(ウ) 一般扶養控除(23歳以上 70歳未満) … 1人につき 33万円

 

(エ) 特別扶養控除(19歳以上 23歳未満) … 1人につき 45万円

 

(オ) 老人扶養控除(70歳以上の非同居者) … 1人につき 38万円

 

(カ) 老人扶養控除(70歳以上の同居者)   … 1人につき 45万円

 

 

 

※ 平成24年度から、年少扶養控除(16歳未満)が廃止されることとなりました。

 

※ 平成24年度から、特定扶養控除(16歳以上19歳未満)の控除額が45万円から33万円に変更と
  なりました。

 

 

 

 

基礎控除

 

すべての納税義務者に一律 33万円

 

 

 

 

 

 

税額控除の種類と計算方法

 

税額控除とは

 

課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

 

税額控除には次のものがあります。

 

 

 

 

調整控除

 

平成19年から、より身近な行政サービスを市や県で自らの責任でより効率よく行えるよう、国の所得税から地方の個人住民税へ、約3兆円の税源を移譲することとなりました。

 

この税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除額や扶養控除額など)の差に基づく税負担の増加をなくすよう調節することを、調整控除といいます。

 

 

 

 

【 合計課税所得金額が200万円以下の人 】

 

 

次の(ア)と(イ)のいずれか小さい金額の5%(町民税3%、県民税2%)

 

 

(ア) 人的控除額の差の合計額

 

(イ) 個人住民税の合計課税所得金額

 

 

 

 

【 合計課税所得金額が200万円を超える人 】

 

 

控除額( 2,500円未満の場合は2,500円

 = { 人的控除額の差の合計額 − ( 合計課税所得金額 − 200万円 ) }

                                   × 5% ( 町民税3%、県民税2%)

 

 

 

 

配当控除

 

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

 

 

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額または先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額が

【 1,000万円以下の人 】

 

 

   利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託または
(ア) 特定投資信託の利益の分配(適格機関投資家私募によ … 町民税 1.6%、県民税 1.2%
   るものを除く)

 

(イ) 証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資  … 町民税 0.8%、県民税 0.6% 
   信託の収益の分配を除く)

 

(ウ) 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 … 町民税 0.4%、県民税 0.3%

 

 

 

 

【 1,000万円を超える人 】

 

 

■ 1,000万円以下の部分に対する率

 

   利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託または
(ア) 特定投資信託の利益の分配(適格機関投資家私募によ … 町民税 1.6%、県民税 1.2%
   るものを除く)

 

(イ) 証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資  … 町民税 0.8%、県民税 0.6% 
   信託の収益の分配を除く)

 

(ウ) 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 … 町民税 0.4%、県民税 0.3%

 

 

 

 

■ 1,000万円超の部分に対する率 

 

 

   利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託または
(ア) 特定投資信託の利益の分配(適格機関投資家私募によ … 町民税 0.8%、県民税 0.6%
   るものを除く)

 

(イ) 証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資  … 町民税 0.4%、県民税 0.3% 
   信託の収益の分配を除く)

 

(ウ) 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 … 町民税 0.2%、県民税 0.15%

 

 

 

 

外国税額控除

 

外国で得た所得について、その国の所得税などを収めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引くものです。

 

 

※ 住民税には、政党寄附金特別控除等の制度はありません。

  

 

 

 

住宅借入金等特別税額控除

 

詳しくはこちら 

 

 

 

 

寄附金税額控除

 

詳しくはこちら

  

お問い合わせ

課税1班