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法人町民税について

[更新日:2014年10月1日]

法人町民税とは

法人の町民税には、資本金の金額や従業員数に応じて負担する「均等割」と、その法人の法人税額(国税)に応じて負担する「法人税割」があります。

 納税義務者(法人町民税を納める法人)

 法人町民税の納税義務者と納める税の内訳は、つぎのとおりです。

納税義務者 均等割 法人税割
町内に事務所・事業所を有する法人

町内に事務所・事業所は有しないが、寮・宿泊所・クラブ等を有する法人

町内に事務所・事業所を有する公益法人等または法人でない社団などで、 収益事業を行わないもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税額の計算

均等割の税率 

資本金等の額※ 従業員数 税率(円)

1千万円以下

50人以下

50人超え

60,000

144,000

1千万円を超え1億円以下のもの

50人以下

50人超え

156,000

180,000

1億円を超え10億円以下のもの

50人以下

50人超え

192,000

480,000

10億円超え

50人以下

492,000

10億円を超え50億円以下のもの

50人超え

2,100,000

50億円超え

50人以下

50人超え

492,000

3,600,000

上記以外の法人

60,000

 

※資本金等の額・・・資本の金額または出資金額+資本積立金額

 

法人税割の税率

 法人税割額 = 課税標準額(法人税額) × 14.7%
(2以上の市町村に事務所等がある法人の法人税割額は、各市町村における従業者数で按分して計算します。)


 

【法人税割税率の改正について】

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税割の税率を 12.1% に引き下げます。

 

申告と納税

原則として、その法人の事業年度終了の日から2か月以内に役場財務課へ確定申告書を提出し、あわせて役場会計課または金融機関で納税してください。

※事業年度が6か月を超え、前事業年度の法人税額(国税)が20万円を超える法人は、中間申告または予定申告をしてください。



【予定申告における経過措置】

法人税割率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分がつぎの値となります。

 予定申告税額=前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数※
                                   (※通常は12か月)

法人の設立(開設)、解散等の申告

法人等に設立(開設)、その他の変更が生じた場合は、各届出書を提出してください。




資料

法人設立(開設)届

法人等の異動届

お問い合わせ

課税1班