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お知らせ

生産性向上特別措置法に基づく支援措置について

[更新日:2020年12月1日]

固定資資産税の課税標準の特例の拡充・延長が行われます

取得期限を改正前の令和2年3月31日から令和5年3月31日まで延長
(ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提としています。)

生産性向上特別措置法が施行されました 

中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するため、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、生産性向上のための設備投資を促進する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
上市町では平成30年度から平成32年度までの3年間に町内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで町内中小企業の設備投資を支援していきます。

※ 令和2年4月30日の生産性特別措置法施行令改正により、新たに事業用家屋構築物を対象に追加

  事業用家屋は取得価額が120万以上の家屋で、300万円以上の先端設備等を稼働させる為に取得されたもの

  構築物は取得価格が120万以上の構築物で、販売開始時期が14年以内の構築物

 

導入促進基本計画を策定しました

上市町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月6日に国の同意を得ました。今後、町内中小企業者は、町の基本計画に従って「先端設備等導入計画」を作成のうえ、町の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます(支援措置等の詳細は下記関連リンクよりご確認ください)。

関連リンク

中小企業庁ホームページ(外部サイト)
中部経済産業局北陸支局ホームページ(外部サイト)

関連ファイル

(先端設備等導入計画関係)

上市町導入促進基本計画
様式第三(第4条関係)先端設備等導入計画に係る認定申請書
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例
様式第四(第4条関係)先端設備等に係る誓約書
様式第四の二(第4条関係)先端設備等に係る誓約書(建物)
様式第五(第5条関係)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
様式第六(第5条関係)変更後の先端設備等に係る誓約書
様式第六の二(第5条関係)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)
策定の手引き
Q&A

(固定資産税の特例措置関係)
償却資産にかかる固定資産税の課税標準の特例届書
償却資産にかかる固定資産税の課税標準の特例届書(記載例)
生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置について
固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&A

お問い合わせ

商工観光班(先端設備等導入計画関係) 課税2班(固定資産税関係)