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お知らせ

低未利用土地の適切な利用・管理等確認書の交付について

[更新日:2020年10月1日]

制度の概要

 土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生予防に向け、令和2年度税制改
正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
 本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から最
大100万円を控除するものです。
 特例措置を適用するには、税務署での確定申告が必要となります。

適用対象期間

 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に要件を満たす譲渡をした場合に適用になります。

手続き方法

 本特例措置の控除を受けるためには、土地の所在する市町村から低未利用土地等確認書の交付を受け、確定申
告に添付する必要があります。
 詳細な適用要件については、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
 国土交通省ホームページ

適用対象となる譲渡の要件

項目 内容
市区町村長の確認 都市計画区域内の低未利用土地であったこと及び譲渡後の土地等の利用
について市区町村の長による確認が行われていること
所有期間 譲渡する土地の1月1日において所有期間が5年を超えていること
譲渡の相手方 譲渡した者が個人であること、また個人の配偶者、個人と特別の関係が
ある者(※1)でないこと
譲渡対価 譲渡対価の額が500万円以下であること
(低未離党土地等の上にある建物等の対価額を含む)
他の特例措置 1 適用を受ける個人がその年中に譲渡した低未利用地等の全部又は
 一部について、租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36
 条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する
 特別措置を受いていないこと
2 適用を受ける低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は
 租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定
 する特別措置を受けていないこと
前年以前適用の有無 適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地
等について、その土地の前年又は前々年にこの制度の適用を受けていないこと

(※1)「個人と特別の関係がある者」とは、
 @ 当該個人の配偶者及び直系血族
 A 当該個人の親族(@を除く)で当該個人と生計を一にしているもの
 B 当該個人とっ公印の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族で
   その者と生計を一つにしているもの
 C @〜Bに掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他財産によって生計を
   維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一つにしているもの
 D 当該個人、当該個人の@及びAに掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用
   人と生計を一つにしているもの又は当該個人に係るBCに掲げる者を判定の基準となる所得税法第2条
   第1項第8号の2に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係そ
   の他これに準ずる関係のあることとなる会社その他法人

提出書類

1 低未利用土地等確認申請書(様式@-1
2 売買契約書の写し
3 低未利用土地等であることが確認できる次のいずれかの書類(※2)
 @ 上市町の空き家バンクへの登録が確認できる書類
 A 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
 B 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類(※3)
   (使用中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前であること) 
 C 宅地建物取引業者が低未利用土地等でえあることを証する証明書(様式@-2
   2方向以上からの写真(併せて現地調査やヒアリングを行います。)
(※2)申請のあった土地等が農地の場合は、農地法第30条に基づく農業委員会による利用状況調査の結果、
    同法第32条第1項各号のいずれかに該当すること(現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き
    耕作の目的に供されないと認められること又は農業上の利用の程度が周辺の地域に比して著しく劣っ
    ていると認められること)が確認されていることによっても、確認可能です。
(※3)支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジ
     ットカードの利用明細書(最終の料金引き落とし日がわかるもの)等
4 譲渡後の利用を確認できる次のいずれかの書類
   @ 宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合(様式A-1
 A 宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合(様式A-2
   B 様式A-1及び様式A-2を提出できない場合(様式B
5 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

注意事項

上市町が確認書を交付できるのは、譲渡した土地等が上市町内に所在するもののみです
申請者が上市町内に居住していても、土地等が町内にない場合には、所在する市区町村に申請してください。
申請書等の内容確認のために連絡する場合がありますので、日中に連絡可能な連絡先をご記入ください。
申請書を代理人が提出することも可能です。この場合は委任状(任意様式で可)の記入をお願いします。
参考様式
添付書類を含めて提出された書類は、返却できません
低未利用地土地等確認書は、所得控除の特例措置を受けられることを確約する書類ではありませんのでご注意
ください。
確認書の交付までに1週間程度かかります。また案件によっては確認や照会に日数を要する場合もあります。
特に確定申告時期は混雑が予想されますので、余裕をもって申請してください。

お問い合わせ

管理建築班