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住宅借入金等特別税額控除について

[更新日:2019年1月1日]

 

住宅借入金等特別税額控除とは

 

平成21年から令和3年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税(所得割)から控除することができます。控除の適用を受けるには、町への手続きは不要ですが、最初の年は税務署で確定申告が必要です。また、2年目以降は年末調整又は確定申告を行うことで控除を受けることができます。

 

 

 

 

 

控除の対象となる人 

 

 住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額がある方で次のいずれかの条件にあてはまる方

  ・平成21年から令和3年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方

  ・平成21年6月4日から令和3年までに長期優良住宅に入居し、所得税の認定長期優良住宅に係る住宅借入金

   等特別控除の特例の適用を受けた方

  ・平成24年12月4日から令和3年までに認定低炭素住宅に入居し、所得税の認定低炭素住宅に係る住宅借入

   金等特別控除の特例の適用を受けた方 

 

 

 

 

控除を受けるための手続き

 

・初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

・2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済み、勤務先から町の給与支払報告書が提出されている方は、町への申告は不要です。

 ・年末調整の済んでない方や給与所得以外の所得がある方などについては、税務署で確定申告を行ってください。

 

 

 

控除額の計算方法

 

次の(1)または(2)のいずれか小さい額

 

・平成26年3月までに入居した方

 (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)  

 (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

 

・平成26年4月から令和3年までに入居した方  

 (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)※  

 (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

 ※ ただし、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合に限ります。

 

 

 

 

お問い合わせ

課税1班