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上市町内において、住宅を取得して居住する若年世帯に補助金を交付します ○ 補助金額 補助金額は次の金額とし、一括払いとします。 世帯の年齢 住宅 行為 住宅団地の内外 町内在住・ 転入世帯の別 補助金額 若年世帯(夫婦合わせて80歳未満の世帯等) 住宅部分75㎡以上 取得新築増改築 住宅団地 転入世帯 100万円 町内在住世帯 50万円 それ以外 転入世帯 80万円 町内在住世帯 40万円 (1) 住宅取得補助 住宅を取得、新築又は増改築をした場合、次の金額を補助します。 ア 住宅団地内の場合① 転入世帯 100万円 ② 町内在住世帯 50万円 イ 住宅団地外の場合 ① 転入世帯 80万円 ② 町内在住世帯 40万円 (2） 中古住宅取得補助 中古住宅を取得した場合、上記(1)の半額を補助します。 (3) 子供加算補助補助金交付申請時に世帯の構成員に中学生以下の子供がいる場合、中学生以下の子供１人当たり20万円を補助します。 (4) 太陽光発電システム設置補助 住宅の新築・取得時に太陽光発電システムを設置した場合、次の金額を補助します。 ア 太陽光発電システムを設置 10万円か設置費用の1/10のいずれか低い方ィ 蓄電池付太陽光システムを設置 25万円か設置費用の1/10のいずれか低い方 ○ 用語の定義（1） 住宅 登記面積が75平方メートル（併用部分を除く。）以上で、令和４年４月１日（登記記載日に限る）以降に取得、新築又は増改築をした住宅（2） 若年世帯 ア 満年齢が夫婦合わせて80歳未満の世帯 ィ 世帯主が40歳未満で、当該世帯主に配偶者がいない世帯（3） 住宅団地 住宅用地を分譲することを目的として形成される一団の土地で、当該区画数が10区画以上のもので、平成29年４月１日以降に新規に造成されたもの（4） 転入世帯 若年世帯のうち、そのいずれかの者が２年以上継続して上市町外に住所を有していた世帯（5） 町内在住世帯 若年世帯のうち、そのいずれの者が上市町に住所を有していた世帯 （6） 中古住宅建築された後１年以経過し、又は他の者の居住の用に供されたことのあるもののうち、販売されるもの （7） 太陽光発電システム太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、家庭内の電力の全部又は一部を賄うシステム （8） 蓄電池付太陽光発電システム太陽光発電システムであって、蓄電池を備えたもののうち、次に掲げる要件を全て満たすものア 蓄電池量が２ｋＷｈ以上のリチウムイオン蓄電池を太陽光発電システムと同時に設置していること。イ 蓄電池と電力会社の電力系統が連携していること。○その他 補助金を受給してから、10年以内に住宅を売り払い、若しくは町外に住所地を変更した場合、又は虚偽の申請をしていた場合は、補助金を返還していただきます。 なお、補助申請の期限は、補助金の交付の対象となる事業が完了する日の属する年度の12月 28 日、報告の期限は補助金の交付の対象となる事業が完了した日の属する年度の３月31日とします。 詳しくは、建設課 管理建築班 （電話076-472-1111 内線318）までお問い合わせください。 資料 ①補助要綱②補助金交付申請書(様式第１号) Wordデータ PDFデータ ③補助金変更交付申請書(様式第３号) Wordデータ PDFデータ④補助金実績報告書(様式第４号) Wordデータ PDFデータ⑤請求書 Excelデータ PDFデータ ⑥債権者登録届出書※事前に金融機関で確認印を押してもらうか、通帳の写しを添付してください。 Wordデータ PDFデータ ⑦パンフレット
○ 補助金額 補助金額は次の金額とし、一括払いとします。
取得新築増改築
(1) 住宅取得補助 住宅を取得、新築又は増改築をした場合、次の金額を補助します。 ア 住宅団地内の場合① 転入世帯 100万円 ② 町内在住世帯 50万円 イ 住宅団地外の場合 ① 転入世帯 80万円 ② 町内在住世帯 40万円
(2） 中古住宅取得補助 中古住宅を取得した場合、上記(1)の半額を補助します。
(3) 子供加算補助補助金交付申請時に世帯の構成員に中学生以下の子供がいる場合、中学生以下の子供１人当たり20万円を補助します。
(4) 太陽光発電システム設置補助
住宅の新築・取得時に太陽光発電システムを設置した場合、次の金額を補助します。
ア 太陽光発電システムを設置 10万円か設置費用の1/10のいずれか低い方ィ 蓄電池付太陽光システムを設置 25万円か設置費用の1/10のいずれか低い方
○ 用語の定義（1） 住宅 登記面積が75平方メートル（併用部分を除く。）以上で、令和４年４月１日（登記記載日に限る）以降に取得、新築又は増改築をした住宅（2） 若年世帯 ア 満年齢が夫婦合わせて80歳未満の世帯 ィ 世帯主が40歳未満で、当該世帯主に配偶者がいない世帯（3） 住宅団地 住宅用地を分譲することを目的として形成される一団の土地で、当該区画数が10区画以上のもので、平成29年４月１日以降に新規に造成されたもの（4） 転入世帯 若年世帯のうち、そのいずれかの者が２年以上継続して上市町外に住所を有していた世帯（5） 町内在住世帯 若年世帯のうち、そのいずれの者が上市町に住所を有していた世帯
（6） 中古住宅建築された後１年以経過し、又は他の者の居住の用に供されたことのあるもののうち、販売されるもの
（7） 太陽光発電システム太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、家庭内の電力の全部又は一部を賄うシステム
（8） 蓄電池付太陽光発電システム太陽光発電システムであって、蓄電池を備えたもののうち、次に掲げる要件を全て満たすものア 蓄電池量が２ｋＷｈ以上のリチウムイオン蓄電池を太陽光発電システムと同時に設置していること。イ 蓄電池と電力会社の電力系統が連携していること。○その他 補助金を受給してから、10年以内に住宅を売り払い、若しくは町外に住所地を変更した場合、又は虚偽の申請をしていた場合は、補助金を返還していただきます。 なお、補助申請の期限は、補助金の交付の対象となる事業が完了する日の属する年度の12月 28 日、報告の期限は補助金の交付の対象となる事業が完了した日の属する年度の３月31日とします。 詳しくは、建設課 管理建築班 （電話076-472-1111 内線318）までお問い合わせください。
①補助要綱②補助金交付申請書(様式第１号) Wordデータ PDFデータ
③補助金変更交付申請書(様式第３号) Wordデータ PDFデータ④補助金実績報告書(様式第４号) Wordデータ PDFデータ⑤請求書 Excelデータ PDFデータ
⑥債権者登録届出書※事前に金融機関で確認印を押してもらうか、通帳の写しを添付してください。 Wordデータ PDFデータ
⑦パンフレット
管理建築班
