父母の離婚などにより父又は母と生計を一にしていない児童が育成される家庭や、父又は母が身体などに重度の障害がある家庭の父又は母、若しくは父母にかわって児童を養育している方（養育者）に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

 

  

　 次の条件にあてはまる１８歳に達する日以後、最初の３月３１日までの児童を「監護している母」又は「監護し、かつ生計を同じくしている父」、若しくは「父母にかわってその児童を養育している方（養育者）」です。
　なお、児童が心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当２級と同程度以上の障害）がある場合は、申請により２０歳未満まで手当が受けられます。また、いずれも国籍は問いません。

　�@　父母が婚姻を解消した児童
　�A　父又は母が死亡した児童
　�B　父又は母が政令で定める程度の障害（おおむね重度以上）の状態にある児童
　�C　父又は母の生死が明らかでない児童
　�D　父又は母に引き続き１年以上遺棄されている児童
　�E　父又は母がＤＶ防止法に基づく保護命令（母又は父の申立てにより発せられたものに
　　　限る。）を受けた児童　　　　　
　�F　父又は母が引き続き１年以上拘禁されている児童
　�G　母が婚姻によらないで懐胎した児童
　�H　父母ともに不明である児童
　
　ただし、次の場合は手当を受けることができません。

【手当を受けようとする方が母又は養育者の場合】
　�@　児童や手当を受けようとする方が日本国内に住んでいないとき
　�A　児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（ただし、通園施設を除く。）に入所してい
　　　るとき
　�B　児童が父と生計を同じくしているとき（ただし、父が障害にあるときを除く。）
　�C　児童が母の配偶者に養育されているとき（障害にあるときを除く。）

【手当を受けようとする方が父の場合】
　上記�@〜�Aと、次の�D〜�Eの場合は手当を受けることができません。
　�D　児童が母と生計を同じくしているとき（ただし、母が障害の状態にあるときを除く。）
　�E　児童が父の配偶者（障害にあるときを除く。）に養育されているとき

 

　手当を受ける方の所得に応じて、月額１０，１８０円〜４３，１６０円を支給します。　
　なお、対象児童が２人以上いる場合には、２人目の児童には最大で月額１０，１９０円、３人目以降の児童１人につき最大で月額６，１１０円が加算されます。（加算額も所得に応じて決定されます。）

 

　

 

　請求者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等（同居している請求者の父母や兄弟姉妹など民法第877条第１項に定める扶養義務者）の前年の所得（ただし、１月から９月の間に請求された場合は前々年の所得）が下表の額を超える場合は、該当年１１月から翌年１０月までの手当が一部又は全部停止となります。

扶養親族等の数	請求者本人		扶養義務者 配偶者 孤児等の養育者
	全部支給	一部支給
０人	４９０，０００円	１，９２０，０００円	２，３６０，０００円
１人	８７０，０００円	２，３００，０００円	２，７４０，０００円
２人	１，２５０，０００円	２，６８０，０００円	３，１２０，０００円
３人以上	３８０，０００円ずつ加算	３８０，０００円ずつ加算	３８０，０００円ずつ加算

ひとり親控除 寡婦控除	３５万円 ２７万円
勤労学生控除	２７万円
障害者控除	２７万円
特別障害者控除	４０万円
配偶者特別控除	当該控除額
医療費控除等	当該控除額

 
障害基礎年金等を受給されている請求者については、支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など）を加えます。

 

　福祉課児童班で申請して下さい。町から県へ進達し、富山県知事に認定を受けることにより、申請日の属する月の翌月分から支給されます。

 

　原則として、毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月の１１日（土、日、祝日と重なる場合は繰り上げ）が支払日です。支払月の前月までの分が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

 

　既に手当を受けている方（停止されている方を含む）は、次の届け出等が必要です。届け出が遅れたり、行われなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受給できなくなるほか、手当を返還していただく場合がありますので、忘れずにお手続きください。
　また、受給資格の有無及び額の決定のため、申立書等の書類の提出が必要な場合があります。担当にご確認ください。

現況届	受給者全員が毎年８月１日から８月３１日までの間に提出します。なお、２年間提出しないと受給資格がなくなります。
額改定届・請求書	対象児童に増減があったとき
受給資格喪失届	受給資格がなくなったとき （受給者が婚姻又は事実婚の状態になった場合等）
証書亡失届	手当証書をなくしたとき
公的年金給付等受給状況届	手当を受けている人又は対象児童の、公的年金等の受給状況に変更があった場合や、対象児童が公的年金の加算の対象となったとき
その他の届	氏名・住所が変更したとき 振込口座を変更したいとき 受給者死亡のとき 所得の高い扶養義務者と同居、又は別居したときなど

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。必ず町に資格喪失届を提出して下さい。 届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになります。 

　�@　手当を受けている父又は母が婚姻したとき（婚姻には事実上の婚姻も含みます。従って
 　　　内縁関係にある場合や、同居している場合にも届出が必要です。）
　�A　対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童福祉施設等への入所、里親委託、対象児
　　　童の婚姻を含みます。）
　�B　児童が、児童の父又は母と同居するようになったとき（父又は母が政令で定める程度の
　　　障害の状態にあるときを除きます。）
　�C　遺棄されていた児童の父又は母から連絡や仕送りがあったとき（電話、手紙による連絡
　　　を含みます。）
　�D　手当を受けている人が所得の高い扶養義務者に扶養されるようになったとき。（同居を
　　　始めたとき。）
　�E　その他受給要件に該当しなくなったとき

 　児童扶養手当受給世帯の方が特定者資格証明書の交付をうけると、JR及びあいの風とやま鉄道�鰍ﾌ通勤定期乗車券を３割引で購入できます。
　児童扶養手当受給者及び同居する家族が対象です。（全部停止の方は除きます。）
※上記以外の私鉄、また通学等は対象外になります。

【特定者資格証明書の交付に必要なもの】
・通勤定期購入者の写真（たて４ｃｍ、よこ３ｃｍ、６ヶ月以内に撮影のもの）
・認印
・児童扶養手当証書