■日常生活用具の給付について

　重度の身体障害者（児）の方に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とします。

・日常生活用具は、その用具ごとに限度額が決められており、限度額までは公費負担で給付されます。その際、障害者又は世帯員の方の市町村民税所得割額に応じて決まる自己負担額は原則１割負担となります。ただし、生活保護世帯及び町民税非課税世帯の方は負担上限月額は０円、町民税課税世帯の方は負担上限月額は３７，２００円と限度額が決められており、負担が重くなりすぎないようになっています。なお、判定のための世帯の範囲は、補装具費の算定基準に準じています。

・介護保険等の対象となるかたは、介護保険サービス等を優先的にご利用いただくことになりますので、介護保険制度との重複品目については給付されません。

・日常生活用具は申請前に購入すると支給対象にはなりません。必ず事前にご相談下さい。

・以下は、日常生活用具の用途及び形状を示したものです。