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家賃支援給付金の手続きについて

[更新日:2020年7月15日]

家賃支援給付金の手続きについて

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面

するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目

として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金 が給付されます

給付金の申請が、次の専用のホームページでできるようになりましたので、お知らせいたします。

家賃支援給付金(外部リンク)

 

給付の対象      

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、

社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

 

給付額      

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。

(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)        

   ※「家賃支援給付金」を装った詐欺にご注意ください。

   ※申請サポート会場が設置されております。

    お問い合わせは電話予約窓口(0120-150-413)までお願いします。

    

 

 

 

お問い合わせ

商工観光班