新築住宅の軽減措置

新築住宅については、次の要件を満たす場合に新築後3年度分（3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分）に限り、固定資産税が減額されます。

適用要件

 ア　専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部の割合が2分の１以上）

イ　居住部分の床面積が50�uから280�u（一戸建以外の貸家住宅は40�u〜280�u）

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120�uまでのものはその全部が減額対象に、120�uを超えるものは相当する部分までが減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の１が減額されます。

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

対象範囲

・昭和57年１月1日以前に建てられ、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行なった住宅

・耐震改修に要した費用が、一戸当たり５０万円以上の住宅

減額の期間

改修工事完了日　　　　　　　　　　　　　　　　減額期間

平成25年1月1日〜令和４年３月31日まで　　　　翌年度から1年度分

減額の範囲

改修された家屋の床面積に応じて、次のように減額されます。

床面積　　　　　　　      減額範囲

一戸当り120�u以下         家屋の固定資産税の2分の1

一戸当り120�uを超える   家屋のうち120�uに相当する部分の固定資産税の2分の1

手続方法

原則として耐震改修の工事完了後３か月以内に、次の書類を用意し、財務課課税２班(11番窓口)へ提出してください。

提出書類

�@　住宅耐震改修に伴う住宅(減額)申告書（資料より、様式ＤＬ可）

�A　耐震基準適合証明書(改修担当建築士が発行)

�B　耐震改修工事の領収書（写）

※なお、添付書類で確認のとれない場合は、現場確認をいたします。

 

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

対象範囲

平成19年4月1日から令和４年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行なわれた住宅

減額の範囲と期間

翌年度分の税額を３分の１減額（100�uまでを限度）

減額の要件

次のいずれかの者が居住する既存の住宅(賃貸借を除く )

�@　65才以上の者

�A　要介護認定又は要支援認定を受けている者

�B　障害者

次の工事で、補助金等を除く自己負担が５０万円以上のもの

�@　廊下の拡幅

�A　階段勾配の緩和

�B　浴室の改良

�C　トイレの改良

�D　手すりの取付け

�E　床段差の解消

�F　引き戸への取替え

�G　床表面の滑り止め化

手続方法

�@　バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書（資料より、様式ＤＬ可）

�A　工事明細書(写)、工事写真(改修前後)

�B　改修工事の領収書（写）

�C　その他補助金等の写し

※なお、添付書類で確認の取れない場合は、現場確認をいたします。

※原則として工事完了後３か月以内に上記の書類を用意し申告してください。

資料

耐震改修に伴う住宅（減額）申告書　

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書