平成８年１月17日に起きた阪神・淡路大震災。この震災で家屋の倒壊、火災などが起き、６千人以上もの命が犠牲になりました。また、平成１６年７月の新潟や福井などでの集中豪雨では地すべりや洪水のため、大勢の人たちが自宅からの避難を余儀なくされ、死者や行方不明者が出るなどの大災害になりました。更には、平成１６年１０月に起きた中越地震、平成１９年３月に起きた能登半島地震など、大災害が発生しております。このような事態に備えて、非常持ち出し品を用意したり、安全に避難できるよう避難場所を確認するなど、日ごろから災害に対する心がまえをしておくことが大切です。いざというとき、あわてず速やかに行動するための基本的な知識と対応策を考えてみましょう。

災害を防止し被害を軽減するためには、町や防災関係機関の防災対策の推進はもとより、「自らの安全は自らが守る（自助）」という自覚のもとに住民一人ひとりが災害から自らを守るとともに、「自分たちの地域は自分たちで守る（共助）」という理念のもとで地域の人々が互いに助け合うという意識を持って行動することが重要です。
　災害時に助け合うためには、まず、自分の身を守ることが大前提です。　いざというとき、自分の身の安全を確保できる行動がとれるか。家具の転倒や落下物でけがをしないよう、家具を固定するなどの防止対策をしているか。安全に避難場所まで行くことができるか。家族との連絡手段は確保しているか。食料や水など当面の避難生活に必要な物は備蓄しているか、緊急時、すぐに持ち出せるようになっているか。　一人ひとりが地震などの災害に対する意識と知識をもち、いざというときに行動できるよう、防災力を身につけておくことが大切です。そして、地域の自主防災組織の活動・訓練への参加を通じて、地域全体の防災力を向上していくことが求められます。

＜家庭内備蓄の例＞
　● 水、食料、燃料（家族全員の３日分以上）
　● 衣服、毛布、簡易トイレなど生活用品
　● 消火器、バケツなど消火用具
　● のこぎり、バールなど救出用具
　● 救急医療セットなど医療用品
　● 懐中電灯など照明用品
　● ラジオなど情報収集用品
　● その他（ミルク、眼鏡、入れ歯、石鹸、紙オムツなど）