個人住民税とは

 

 

●道府県民税と市町村民税

都道府県や市町村の仕事は、わたしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりです。そのための資金となる地方税は、多くの住民の方々に分担していただくことが望ましく、住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金です。

一般に、県民税と町民税とを合わせて住民税とよばれています。

 

 

 

 

●個人住民税の内訳

個人住民税は、次の５種類から構成されています。

 

 

�@ 均等割　…　税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担するもの

 

�A 所得割　…　その人の所得金額に応じて負担するもの

 

�B 利子割（道府県民税のみ）　…　支払を受ける利子等の額に応じて負担するもの

 

�C 配当割（道府県民税のみ）　…　支払を受ける特定配当等の額に応じて負担するもの

 

�D 株式等譲渡所得割（道府県民税のみ）　…　特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 じて負担するもの

 

 

 

 

 

 

納税義務者について

 

 

個人住民税が課税される人（納税義務者）

 

 

次の（ア）と（イ）のいずれかに該当する人が納税義務者となります。

 

 

（ア） その年の１月１日に上市町に住所がある人　⇒　納める住民税　…　均等割　・　所得割

 

（イ） その年の１月１日に上市町に住所はない
　　　が事務所、事業所または家屋敷がある人　⇒　納める住民税　…　均等割

 

 

 

 

 

 

個人住民税が課税されない人

 

 

次のいずれかに該当する人は、その年の１月１日に上市町に住所があっても、個人住民税は課税されません。

 

 

 

【 均等割も所得割もかからない人 】

 

（ア） 前年に所得がなかった人

 

（イ） １月１日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人

 

（ウ） １月１日現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円
　　　 以下（給与所得者の年収に直すと204万4,000円未満）であった人

 

 

 

 

 

 

【 均等割がかからない人 】

前年の合計所得金額が、次の額以下であった人。

 

 

（ア） 扶養親族がある人

　　　 …　28万円　×　（ １　＋　控除対象配偶者　＋　扶養親族数 ）　＋　　16万８千円

 

 

※ 控除対象配偶者　…　配偶者控除（生計を一にする配偶者で、前年中の所得が金額が38万円
　　　　　　　　　　　　　　　 以下の人）の対象人数。

 

※ 扶養親族数　…　年少扶養控除（16歳未満で、所得金額が38万円以下の人）、特定扶養控除
　　　　　　　　　　　　 （16歳以上19歳未満または19歳以上23歳未満で、所得金額が38万円以下の
　　　　　　　　　　　　 人）、一般扶養控除（23歳以上70歳未満で、所得金額が38万円以下の人）、
　　　　　　　　　　　　 老人扶養控除（70歳以上で、所得金額が38万円以下）の対象者の合計人
　　　　　　　　　　　　 数。

 

 

（イ） 扶養親族がない人　…　28万円

 

 

 

【 所得割がかからない人 】

 

前年の合計所得金額が、次の額以下であった人。

 

 

（ア） 扶養親族がある人

　　 　…　35万円　×　（ １　＋　控除対象配偶者　＋　扶養親族数 ）　＋　32万円

 

 

※ 控除対象配偶者　…　配偶者控除（生計を一にする配偶者で、前年中の所得が金額が38万円
　　　　　　　　　　　　　　　 以下の人）の対象人数。

 

※ 扶養親族数　…　年少扶養控除（16歳未満で、所得金額が38万円以下の人）、特定扶養控除
　　　　　　　　　　　　 （16歳以上19歳未満または19歳以上23歳未満で、所得金額が38万円以下の
　　　　　　　　　　　　 人）、一般扶養控除（23歳以上70歳未満で、所得金額が38万円以下の人）、
　　　　　　　　　　　　 老人扶養控除（70歳以上で、所得金額が38万円以下）の対象者の合計人
　　　　　　　　　　　　 数。

 

 

（イ） 扶養親族がない人　…　35万円