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住民税申告についてはこちら 個人住民税とは ●道府県民税と市町村民税都道府県や市町村の仕事は、わたしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりです。そのための資金となる地方税は、多くの住民の方々に分担していただくことが望ましく、住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金です。 一般に、県民税と町民税とを合わせて住民税とよばれています。 ●個人住民税の内訳個人住民税は、次の5種類から構成されています。 @ 均等割 … 税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担するもの A 所得割 … その人の所得金額に応じて負担するもの B 利子割(道府県民税のみ) … 支払を受ける利子等の額に応じて負担するもの C 配当割(道府県民税のみ) … 支払を受ける特定配当等の額に応じて負担するもの D 株式等譲渡所得割(道府県民税のみ) … 特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に 応じて負担するもの 納税義務者について 個人住民税が課税される人(納税義務者) 次の(ア)と(イ)のいずれかに該当する人が納税義務者となります。 (ア) その年の1月1日に上市町に住所がある人 ⇒ 納める住民税 … 均等割 ・ 所得割 (イ) その年の1月1日に上市町に住所はない が事務所、事業所または家屋敷がある人 ⇒ 納める住民税 … 均等割 個人住民税が課税されない人 次のいずれかに該当する人は、その年の1月1日に上市町に住所があっても、個人住民税は課税されません。 【 均等割も所得割もかからない人 】 (ア) 前年に所得がなかった人 (イ) 1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人 (ウ) 1月1日現在、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円 以下であった人 【 均等割がかからない人 】 前年の合計所得金額が、次の額以下であった人 (ア) 同一生計配偶者又は扶養親族がある人 … 28万円 × (本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族数 ) + 26万8千円 (イ) 同一生計配偶者又は扶養親族がない人 … 38万円 【 所得割がかからない人 】 前年の合計所得金額が、次の金額以下であった人 (ア)同一生計配偶者又は 扶養親族がある人 … 35万円 × ( 本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族数 ) + 42万円 (イ)同一生計配偶者又は扶養親族がない人 … 45万円
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●道府県民税と市町村民税都道府県や市町村の仕事は、わたしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりです。そのための資金となる地方税は、多くの住民の方々に分担していただくことが望ましく、住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金です。
一般に、県民税と町民税とを合わせて住民税とよばれています。
●個人住民税の内訳個人住民税は、次の5種類から構成されています。
@ 均等割 … 税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担するもの
A 所得割 … その人の所得金額に応じて負担するもの
B 利子割(道府県民税のみ) … 支払を受ける利子等の額に応じて負担するもの
C 配当割(道府県民税のみ) … 支払を受ける特定配当等の額に応じて負担するもの
D 株式等譲渡所得割(道府県民税のみ) … 特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に 応じて負担するもの
次の(ア)と(イ)のいずれかに該当する人が納税義務者となります。
(ア) その年の1月1日に上市町に住所がある人 ⇒ 納める住民税 … 均等割 ・ 所得割
(イ) その年の1月1日に上市町に住所はない が事務所、事業所または家屋敷がある人 ⇒ 納める住民税 … 均等割
次のいずれかに該当する人は、その年の1月1日に上市町に住所があっても、個人住民税は課税されません。
【 均等割も所得割もかからない人 】
(ア) 前年に所得がなかった人
(イ) 1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人
(ウ) 1月1日現在、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円 以下であった人
【 均等割がかからない人 】
前年の合計所得金額が、次の額以下であった人
(ア) 同一生計配偶者又は扶養親族がある人
… 28万円 × (本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族数 ) + 26万8千円
(イ) 同一生計配偶者又は扶養親族がない人 … 38万円
【 所得割がかからない人 】
前年の合計所得金額が、次の金額以下であった人
(ア)同一生計配偶者又は 扶養親族がある人
… 35万円 × ( 本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族数 ) + 42万円
(イ)同一生計配偶者又は扶養親族がない人 … 45万円
課税1班 TEL:076-472-2374