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富山労働局よりお知らせ

[更新日:2021年7月6日]

富山労働局よりお知らせがありましたので、下記のとおりお知らせします。
詳しくは、リンク先のHPや各種問合せ先まで。

母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!(令和3年7月1日適用)

 母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)とは、母性健康管理措置にかかる指導事項の内容を事業主に的確に伝えるために定められた様式です。
 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

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仕事と介護の両立〜介護離職を防止しましょう〜

 経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、従業員に対して、両立支援の取組を積極的に行いましょう。

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高校生等を使用する事業主の皆様へ〜少年者にも労働基準法等が適用されます〜

高校生等の満18歳未満の年少者を使用する場合にも、労働基準法等を守らなければなりません。
労働基準法では、年少者の健康及び福祉の確保等の観点から、様々な制限を設けて保護を図っています。
このような趣旨を十分にご理解いただき、特段のご配慮をお願いします。

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キャリアアップ助成金のご案内

 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

●正社員化コース:有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成(1人当たり)
         ※< >は生産性の向上が認められる場合の額

              中小企業の場合         大企業の場合

@   有期→ 正規      57万円   <72万円>    42万7,500円<54万円>
➁   有期→ 無期        28万5,000円<36万円>    21万3,750円<27万円>
B   無期→ 正規        28万5,000円<36万円>     21万3,750円<27万円>

この他にも以下のコースがあります。
●障害者正社員化コース(新設)   ●諸手当制度等共通化コース  
●選択的適用拡大導入時処遇改善コース ●短時間労働者労働時間延長コース

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障害者就職面接会について

 障害者の雇用については、年々着実に増加している状況ではありますが、さらなる雇用促進を図るためには、より一層の企業の意思の高揚と理解を深めるとともに、障害者の求職活動に際して、より多くの求人情報を提供し障害の種類・程度に見合った職業選択ができるよう、求職活動の環境を整えることが重要です。
 例年9月に、就職を希望する障害者と求人事業主が一堂に会する「障害者合同就職面接会」を開催しておりましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1回の参加企業数を少数とする「ミニ面接会」を開催いたしますので、ぜひこの機会をご活用ください。
 なお、開催にあたりましては、新型コロナウイルス感染拡大防止における対策を徹底いたします。

 ◇  富山・滑川地区
日 時  @令和3年9月22日(水) 午後2時〜4時  受付:9月10日(金)まで(定員80名)
     A令和3年12月、令和4年2月[予定]
場 所  @とやま自遊館 富山市湊入船町9−1
     A富山県民共生センター サンフォルテ  富山市湊入船町6−7[予定]

問い合せ先  ハローワーク富山 076-431-9966
       ハローワーク滑川 076-475-0324

 ※詳細につきましては、問い合せ先の各ハローワークにご確認をお願いします。
 申込も問合せ先より受付けています。

人材開発支援助成金のご案内

 人材開発支援助成金は、労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを、事前に労働局に提出した計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
 企業の人材育成と労働者の職業能力開発のためにぜひご活用ください。

詳しくはこちら

人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内

 人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、在宅またはサテライトオフィスにおけるテレワークを新規に導入することを目的としてテレワーク用機器の導入やテレワークに関する就業規則等の作成を行った中小企業事業主に対する助成制度です。
 テレワークを適切に導入・実施した場合(機器等導入助成)、テレワークを継続的に運用し、従業員の離職率の低下等の目標を達成した場合(目標達成助成)にテレワーク導入の際に要した経費の一部に対する助成を行います。

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