次の事項に変更があったときは、本様式による町への届出が必要です。この届出に基づく変更の告示が行われない限り、その変更について第三者に対抗できないのでご注意ください。

　⑴　代表者の氏名及び住所　代表者の変更が最も多いと思われますので忘れずに！

⑵　主たる事務所の所在地

⑶　町内会等の名称

⑷　町内会等の区域

⑸　規約に定める目的

⑹　職務代行者が選任されている場合のその者の氏名及び住所

⑺　代表者の代理人が選任されている場合のその者の氏名及び住所

⑻　規約に解散の事由が規定されている場合のその事由

※届出に当たり必要な添付書類

・告示事項に変更があったことを証する書類（議事録、総会資料、区域図等）

・上記⑴の場合、代表者本人の承諾書

・上記⑷の場合、変更箇所の隣接町内会等の代表者による区域設定確認書

（注）　告示事項が規約に記載されている場合、特に、規約に「代表者の氏名及び住所」、「主たる事務所の具体的な地番」等が記載されている場合は、告示事項の変更届出の前に、規約変更の認可申請により認可を受けることが必要になりますのでご注意ください。