○上市町チャレンジショップ事業費補助金交付要綱
平成29年３月31日告示第34号
改正
令和３年８月11日告示第61号
上市町チャレンジショップ事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、上市町補助金等交付規則（平成２年上市町規則第２号。以下「規則」という。）第21条の規定に基づき、上市町チャレンジショップ事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　チャレンジショップ事業　平成28年４月１日以降に新たに創業するものが地域に根ざした特色ある事業として町長が認める事業を実施するため、町長が指定するテナント型店舗を活用し出店することをいう。
(２)　テナント型店舗　施設の一部区画を当該施設の所有者又は管理者から借り受けて営業する店舗をいう。
（補助金の交付）
第３条　町長は、町の中心市街地における賑わいの創出を図るため、予算の範囲内において、新たに創業するものが実施するチャレンジショップ事業に要する経費の一部に対し補助金を交付するものとする。
（対象期間）
第４条　補助金の交付の対象となる期間（以下「対象期間」という。）は、チャレンジショップ事業を開始した日又は規則第３条に規定する補助金等交付申請書を初めて提出した日のいずれか遅い日の属する月から３年を経過した日の属する月の前月までの期間とする。
（対象者）
第５条　補助金の交付の対象となるもの（以下「対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。
(１)　町税を滞納していないこと。
(２)　上市町暴力団排除条例（平成24年上市町条例第１号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はこれらのものと密接な関係を有するものでないこと。
（適用除外）
第６条　町長は、対象者が次条に規定する補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）に対し町の他の補助金を受ける場合は、前条の規定にかかわらず、当該対象者に補助金を交付しないものとする。
（対象経費）
第７条　対象経費は、チャレンジショップ事業の実施のため借り受けるテナント型店舗の賃借料で当該年度において支払ったものとする。
（補助金の額等）
第８条　補助金の額は、当該年度の対象期間の対象経費に２分の１を乗じて得た額（この額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、１月当たり25,000円を上限とする。
２　前項に規定する補助金の額は、１月ごとに算定するものとする。
（交付申請書の様式）
第９条　規則第３条に規定する補助金等交付申請書の様式は、上市町チャレンジショップ事業費補助金交付申請書（様式第１号）とし、申請の際は次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)　収支予算書（様式第２号）
(２)　町税納税証明書
(３)　テナント型店舗の賃借に係る見積書又はそれに類するものの写し
(４)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（交付の条件）
第10条　規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
(１)　対象経費を変更する場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。ただし、対象経費の10パーセント以内の減額変更については、この限りでない。
(２)　補助金の交付に係るチャレンジショップ事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。
(３)　補助金の交付に係るチャレンジショップ事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。
（変更申請書等の様式）
第11条　前条第１号の規定により町長の承認を受ける場合の申請書の様式は、上市町チャレンジショップ事業費補助金変更交付申請書（様式第３号）とし、申請の際は次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)　変更の内容が分かる書類
(２)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　前条第２号の規定により町長の承認を受ける場合の申請書の様式は、上市町チャレンジショップ事業費補助金中止・廃止承認申請書（様式第４号）とする。
（実績報告書の様式等）
第12条　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の様式は、上市町チャレンジショップ事業実績報告書（様式第５号）とし、報告の際は次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)　収支決算書（様式第６号）
(２)　テナント型店舗の賃借に係る契約書及び領収書又はそれに類するものの写し
(３)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、補助金の交付に係るチャレンジショップ事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日とする。
（請求）
第13条　規則第13条第１項の規定により補助金の額の確定を受けたものは、上市町チャレンジショップ事業費補助金請求書（様式第７号）により、町長に対し当該補助金の交付を請求するものとする。
２　町長は、規則第４条の規定により補助金の交付の決定をした場合において、必要であると認めるときは、補助金の額の全部又は一部を概算払することができる。この場合において、当該補助金の概算払の交付を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて上市町チャレンジショップ事業費補助金概算払請求書（様式第８号）により、町長に対し当該補助金の交付を請求するものとする。
(１)　概算払請求額の内容に関する書類（テナント型店舗の賃借に係る領収書又はそれに類するものの写し）
(２)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（手続）
第14条　補助金の交付を受けようとするものは、対象期間が複数年度にわたる場合は、規則第３条及び第12条並びに前条の規定による手続を当該年度ごとに行わなければならない。
（返還の期限）
第15条　規則第16条第２項の規定による返還の期限は、当該補助金の返還の命令のなされた日から起算して20日を経過する日とする。
（関係帳簿等の保存）
第16条　補助金の交付を受けたものは、補助金に係る帳簿及び関係書類を整理し、当該補助金の交付に係るチャレンジショップ事業完了後５年間保存するものとする。
（補則）
第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（令和３年８月11日告示第61号）
この告示は、公表の日から施行する。
様式第１号（第９条関係）

様式第２号（第９条、様式第１号関係）

様式第３号（第11条関係）

様式第４号（第11条関係）

様式第５号（第12条関係）

様式第６号（第12条、様式第６号関係）

様式第７号（第13条関係）

様式第８号（第13条関係）