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ペダル付原動機付自転車等の課税について

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ページID：0010721 更新日：2024年6月10日更新 印刷ページ表示
　道路交通法の一部を改正する法律（令和6年法律第34号）が令和6年5月17日に成立し、同月24日に公布されました。

　それに伴い、ペダル付原動機付自転車について、モーターを用いずペタルのみを用いて走行させる場合も、軽自動車税種別割に係る申告や課税標識（ナンバープレート）の取付けが必要となることが明確化されました。
ペダル付原動機付自転車リーフレット（警視庁作成） [PDFファイル／952KB]
道路交通法校正の概要＜外部リンク＞

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