上市町義務教育学校基本計画等に係るＱ＆Ａ

　上市町義務教育学校基本計画等に係る質疑事項を掲載します。

Ｑ：当初、令和12年度以降開校として予定されていたが、なぜ令和15年度の開校に変わったのか。開校時期を少しでも早めることはできないのか。

Ａ：当初は、仮設校舎の建設も含めた一般的な工期を想定しておりましたが、近年の資材や人件費の高騰によって、学校建設費が多額になることが見込まれています。このため、上市中学校の現校舎を使用しながら、建設・解体の時期を分けて施工する、仮設校舎を必要としない工法を計画しており、このことが工期延長の大きな原因となっています。また、建設業への時間外労働時間の総量規制開始に伴う、いわゆる週休二日制の普及も影響しています。
　今後、学校整備の発注に向け、校舎配置など工期の短縮に向けた検討も行っていきたいと考えております。

Ｑ：なぜ、上市中央小学校用地ではなく、上市中学校用地での建設としたのか。

Ａ：上市中学校は、町の中心部に位置し、町内全域の児童生徒の登校先として地理上適しているほか、役場庁舎・保健福祉総合センターに近接していることから行政・福祉・保健の各機能との連携も期待できます。
　一方で、上市中央小学校の用地につきましては、上市中学校の用地に比べて狭いことに加え、用地中央部に用水路があるために施設配置が限定されるという問題点があります。
　これらのことから、上市中学校用地での建替を予定しています。

Ｑ：複合化に含める施設や校舎など施設の配置はこれで決定なのか。

Ａ：複合化に含める施設については、候補としている施設それぞれについて、複合化による効果と費用面のバランスを熟考した上で、実施段階に反映したいと考えております。
　また、基本計画でお示しした校舎などの施設配置は、あくまで事業費や工期の試算をする段階でのイメージであり、今後の実施段階において決定していく予定です。なお、ＰＦＩ手法等による場合は、発注の時点で施設配置を限定せず、事業者からの提案を促すことも想定されます。

Ｑ：グラウンドの供用開始までの間、学校の授業はどのように対応するのか。

Ａ：グラウンドの供用開始までの間については、グラウンドの部分的使用、現上市中央小グラウンドの活用などによる対応も含め、今後の準備段階で更に検討してまいります。

Ｑ：建設に係る概算事業費が100億円を超える高額なものとなっているが、町の財政に支障はないのか。

Ａ：学校整備にあたり多額の費用を想定していますが、現行の上市中央小学校と上市中学校については建物の老朽化が進んでいることから、近い将来更新が必要であり、また、一定規模の学校をつくり子どもたちの教育環境を整えることは、町の未来を担う子どもたちへの重要な投資と考えています。
　町の財政への影響については、基本計画による全体事業費126億円から2つの小学校の解体費用を除いた学校建設自体に係る費用112億円で試算した場合、実質公債費比率（※）は学校建設開始以降5ポイント程度上昇するものと見込まれます。実質公債費比率が18％を超えると、起債発行許可団体となって公債費負担適正化計画の策定が必要となりますが、起債発行の制限を受ける早期健全化基準25％を上回ることはないと考えております。なお、当町では、平成18年度から平成24年度にかけて実質公債費比率が18％を超えていましたが、その間、財政運営上大きな支障はありませんでした。今後も、事業費の縮減を検討していくとともに、学校建設以外の事業における起債発行の抑制や、その他の財源の活用を図ってまいります。

※実質公債費比率：地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの【総務省】＜外部リンク＞　
​・比率の数値が小さいほど財政の健全度が高いことを示す。
・財政規模とは、自治体における税などの一般財源（使途の制限なく自由に使えるお金）の規模を示すもの。

Ｑ：義務教育学校の維持管理費は、現在の維持管理費総額と比較してどの程度の費用となるのか。

Ａ：計画上の複合施設を含めた義務教育学校の維持管理費（保守委託、修繕費、用務員人件費等）は約3,900万円として試算しています。令和6年度決算における町内全小中学校（7校）の維持管理費の総額は約6,000万円となっており、一定の削減効果が見込まれるものと考えております。
　義務教育学校の維持管理費については、民間活力の活用も視野に、費用の抑制及びサービスの向上を図ってまいります。