「ワンチームとやま」から

「ワンチームとやま」から

　昨日（28日）、新田知事をはじめとする県の幹部と市町村長が出席して「ワンチームとやま」が開かれました。

　会議では、すでに報道されているとおり、令和7年度の連携推進4項目の中間報告や県内でも相次ぐクマの出没状況報告の後、各市町村長からの行政課題について発言がありました。

　昨年の能登半島地震に伴う液状化対策に伴う住民負担を求めないこと、不妊治療に関する支援、クマ対策の一環として自治体でのハンター養成などの意見が出ました。

　私は、大坪工業団地に完成した道路が役場前を通る道路とT字路に交差するにもかかわらず一旦停止の標識が設置されないことや2年前から要望している通学路の横断歩道の線引きが実現しないこと、信号機の更新に多額の予算を必要とする中でも、標識や停止線の予算もお願いしました。

　また、放課後児童クラブ（厚生労働省）と放課後子ども教室（文部科学省）の制度がありますが、放課後児童クラブは下校しても保護者がいない児童が対象で利用者負担があり、他方、放課後子ども教室は下校しても保護者がいる・いないに関係なく、誰でも利用できる制度となっているようです。もともと厚生労働省は「遊びの場」の提供、文部科学省は「学びの場」の提供をしながら夕刻までの時間を過ごさせる目的かもしれませんが、お世話をする人手の確保が難しくなる中で、保護者の仕事の有無で利用できる制度が違うのはいかがなものですか。厚生労働省と文部科学省の壁を取っ払って1本化してください。子ども家庭庁ができても、そのメリットが実感できません。制度の一本化を国に働きかけてくださいとお願いしました。県の担当者からも1本化について理解をする旨の回答をいただきました。