企業立地に関する助成制度等

区分

上市町単独

企業立地支援事業

富山県要綱適用（※1）

企業立地奨励事業

物流業務施設立地助成金

1．対応業種

製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び小売業

製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び小売業

2．対象経費

取得した固定資産に課される固定資産税相当額

用地、建物及び設備等の取得に要する経費

3．交付要件

用地面積

新設

制限なし

増設

操業開始

新設

用地取得後3年以内

用地取得後3年以内

増設

工事着手後1年以内

投下固定資産額

新設

1億円以上

製造業

5億円以上

非製造業　5,000万円以上

5億円以上

増設

新規雇用者

新設

5人以上

10人以上（デザイン業は5人以上）

10人以上

増設

立地

新設

社会資本等（※2）または卸売市場の周辺5キロメートルの区域内

増設

施設

新設

合理化設備、システム（※3）並びに流通加工の用の供する設備

増設

4．助成率

製造業

新設

助成対象経費×10％

助成対象経費×5％

増設

助成対象経費×5％

非製造業

助成対象経費×5％

5．助成限度額

製造業

新設

2,000万円

2億円

1億円

増設

1,500万円

1億円

非製造業

新設

2,000万円

1億円

増設

1,500万円

6．申請期日

取得した当該固定資産に課された固定資産税の各年度における納付が完了してから当該年度の末日まで

操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで