障害福祉サービスの利用について

障害者・障害児を対象としたサービス

　障害者総合支援法による総合的な支援は、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」で構成されています。

　障害児を対象とするサービスは、都道府県における「障害児入所支援」、市町村における「障害児通所支援」があります。

　町から支給の決定を受けると、利用者はサービス事業所を選択し、利用に関する契約を事業所と結びます。障害児入所支援を利用する場合は、児童相談所に申請します。

　サービスを利用したら、サービスに係る経費の原則1割を利用者が負担します。ただし、利用者の所得に応じて負担上限が決められており、負担が重くなりすぎないようになっています。

サービスの内容と種類について

障害福祉サービスは、『自立支援給付』と『地域生活支援事業』に大別されます。

『自立支援給付』は、障害のある人の障害の種類や程度、介護者、居住の状況、サービスの利用に関する意向等とサービス等利用計画案をふまえ、個々に支給決定が行われるものです。

『地域生活支援事業』は、各市町村の創意工夫により地域の実情に応じて柔軟にサービスを行うものです。

自立支援給付の種類

• 介護給付
  　居宅介護（ホームヘルプ）
  　重度訪問介護
  　同行援護
  　行動援護
  　重度障害者等包括支援
  　短期入所（ショートステイ）
  　療養介護
  　生活介護
  　施設入所支援（障害者支援施設での夜間ケア等）​
• 訓練等給付
  　自立訓練（機能訓練、生活訓練）
  　就労移行支援
  　就労継続支援（A型＝雇用型、B型＝非雇用型）
  　就労定着支援
  　自立生活支援
  　共同生活援助（グループホーム）
• 相談支援
  　計画相談
  　地域移行支援
  　地域定着支援　

障害児を対象としたサービス

　・障害児入所支援

　・障害児通所支援

　　児童発達支援

　　放課後等デイサービス

　　居宅訪問型児童発達支援

　　保育所等訪問支援

サービス利用の手続きについて

1. 相談
   　町や相談支援事業所でサービス利用の相談をします。（計画相談支援の決定）
2. 申請
   　町へ支給申請をします。
3. 障害支援区分の一次判定
   　障害者の方の心身の状況を判定するために、80項目のアセスメント（調査）を行います。
4. 障害支援区分の二次判定
   　調査の結果並びに医師意見書をもとに市町村審査会において審査・判定が行われ、障害支援区分が決定されます。
5. 認定並びに受給者証の交付
   　障害支援区分や介護する方の状況、申請者の要望などをもとに、サービスの支給量が決まります。決定内容は、通知書により通知され、受給者証が交付されます。
6. サービス利用開始
   　利用する事業所に受給者証を提示して、契約の上、サービスを受けます。

自立支援給付が利用できる事業所について

　利用できる事業所については下記のホームページをご覧ください。

　富山県障害福祉課＜外部リンク＞

地域生活支援事業の種類

• 障害者相談支援事業
• 成年後見制度利用支援事業
• コミュニケーション支援事業（手話通訳者の派遣）
• 日常生活用具給付等事業
• 移動支援事業
• 地域活動支援センター事業
• 訪問入浴サービス事業
• 日中一時支援事業、
• 自動車運転免許取得・改造助成事業

関連のリンク

厚生労働省　障害者自立支援法のサービスの利用について＜外部リンク＞

富山県障害福祉課＜外部リンク＞