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突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
・申請者が、以下の指定を受けた地域において原則1年間以上継続して事業を行っていること。
・以下の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
・令和6年度能登半島地震
令和6年1月1日に発生した能登半島地震による災害の影響を受けた事業者について、セーフティネット保証4号が適用されています。(上市町は指定地域に該当)
指定期間:令和6年1月1日〜令和6年9月30日
セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)については、資金使途を借換に限定していましたが、令和6年7月1日以降、石川県内の災害救助法適応地域に限定して延長することとなりました。
上市町は該当しないため、コロナ借換保証がご利用いただけなくなります。
業況の悪化している業種に属しており、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
セーフティネット保証5号の認定については、対象業種が指定されています。詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。
中小企業庁ホームページ<外部リンク>
1.セーフティネット保証5号認定に係るコロナ前比較の取扱い
「最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上高等」を「コロナの影響を受ける前の同期」と比較する運用は、6月末をもって終了します。
7月1日からは、「最近3か月の実績売上高等」を「コロナの影響を受ける直前の同期」と比較する運用を開始します。
取扱いの変更に伴い、令和6年7月1日以降の認定申請分から、認定申請書の様式が変更となりますのでご注意ください。
2.セーフティネット保証5号に係る創業者の認定可
コロナの影響を受けた創業者については、最近1ヵ月と最近3ヵ月の実績比較等が認められておりますが、当該運用をコロナの影響を受けた者に限らず7月以降も延長します。
4号認定申請書1(通常の様式) [Wordファイル/18KB]
4号認定申請書2(創業者等の認定申請用様式) [Wordファイル/19KB](災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合)
4号認定申請書3(創業者等の認定申請用様式) [Wordファイル/18KB] (災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合)
5号認定申請書(イ)ー1(通常の様式) [Wordファイル/19KB](1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合)
5号認定申請書(イ)ー2(通常の様式) [Wordファイル/18KB](主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合)
5号認定申請書(イ)ー3(通常の様式) [Wordファイル/27KB](指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請書全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)
5号認定申請書(イ)ー4(コロナ前比較の様式) [Wordファイル/19KB](1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合)
5号認定申請書(イ)ー5(コロナ前比較の様式) [Wordファイル/25KB] (主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合)
5号認定申請書(イ)ー6(コロナ前比較の様式) [Wordファイル/28KB](指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請書全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)
5号認定申請書(イ)ー7(創業者の認定申請様式) [Wordファイル/25KB](1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合)
5号認定申請書(イ)ー8(創業者の認定申請様式) [Wordファイル/24KB](主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合)
5号認定申請書(イ)ー9(創業者の認定申請様式) [Wordファイル/26KB](指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請書全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)
※申請書の他に、記載数値の根拠資料(決算書、試算表、売上台帳等)の提出が必要です。
※認定書の有効期限は原則発行日から30日です。
富山県地域産業支援課<外部リンク>
富山県信用保証協会<外部リンク>