本文
区分 |
上市町単独 企業立地奨励事業 |
富山県要綱適用 (※1) |
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企業立地奨励事業 |
物流業務施設 立地助成金 |
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1.対象業種 |
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び小売業 |
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業 |
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び小売業 |
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2.対象経費 |
用地、建物及び設備等の取得に要する経費 |
用地、建物及び設備等の取得に要する経費 |
用地、建物及び設備等の取得に要する経費 |
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3.交付要件 |
用地面積 |
新設 |
なし |
なし |
なし |
増設 |
3,000平方メートル以上 |
なし |
なし |
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操業開始 |
新設 |
用地取得後3年以内 |
用地取得後3年以内 |
用地取得後3年以内 |
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増設 |
工事着手後1年以内 |
工事着手後1年以内 |
工事着手後1年以内 |
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投下固定資産額 |
新設 |
1,000万円以上 |
製造業 5億円以上 非製造業5,000万円以上 |
5億円以上 |
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新規雇用者 |
新設 |
5人以上 |
10人以上 (デザイン業は5人以上) |
10人以上 |
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立地 |
新設 |
なし |
なし |
社会資本等(※2)または卸売市場の周辺5キロメートルの区域内 |
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増設 |
なし |
なし |
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施設 |
新設 |
なし |
なし |
合理化設備、システム(※3)並びに流通加工の用に供する設備 |
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増設 |
なし |
なし |
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4.助成率 |
製造業 |
助成対象経費×10% |
助成対象経費×10% |
助成対象経費×5% |
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非製造業 |
助成対象経費×5% |
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5.助成限度額 |
新設 |
1億円 |
2億円 |
1億円 |
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増設 |
2,000万円 |
2億円 |
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6.申請期日 |
操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで |
操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで |
操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで |
※1 県要件に該当する場合、県交付要綱に準じた交付要件
※2 社会資本等:高速自動車国道のインターチェンジ等、鉄道の貨物駅、港湾、空港、流通業務団地及び工業団地
※3 合理化設備:物資の仕分及び搬送の自動化システム :物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。
開設事業 | 運営事業 | |
1.対象者 |
サテライトオフィス開設後、 事業継続3年以上 |
サテライトオフィス開設後、事業継続3年以上 勤務者1名以上配置 |
2.対象経費 |
(1)建物改修費及び改装費 (2)開設に伴う土地及び建物賃借料 (3)高速通信設備の整備費(Pc等の端末整備品は総額50万円までを対象) (4)車両を除く備品及び機器設備 (総額50万円までを対象) |
(1)土地及び建物賃借料 (2)車両を除く備品及び機器設備の賃借料 (3)通信費及び回線使用料 (4)光熱水費 (5)社員の住宅手当 |
3.対象期間 | 1回限り | 開始月から12ヶ月 |
4.補助金額 | 対象経費の2分の1 |
対象経費の2分の1 |
5.限度額 |
200万円まで | 月額5万円まで |
※国、県その他地方公共団体等からの補助、その他の助成または委託を受けていないものに限る。
上記助成及び補助金の交付をご検討される場合、下記の番号までご連絡、もしくはメールでお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。