【受付終了】定額減税調整給付金について

ページID：0011980 更新日：2024年8月21日更新印刷ページ表示

定額減税調整給付金については、令和6年10月31日をもって受付を終了しました。

令和6年分所得税と令和6年度分個人住民税において定額減税が実施されます。
その中で、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ、給付金を支給します。
※個人住民税の定額減税については、令和6年度　個人住民税の定額減税についてをご確認ください。
※所得税の定額減税については、定額減税特設サイト（国税庁のホームページ）＜外部リンク＞をご確認ください。

支給対象者

令和6年度個人住民税が上市町で課税対象となっている方のうち、定額減税可能額（※1）が令和6年分推計所得税額（※2）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）方。
※納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

定額減税可能額（※1）
●所得税分：3万円×減税対象人数
●個人住民税所得割分：1万円×減税対象人数
※減税対象人数…納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数
※国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族は対象外です。

令和6年分推計所得税額（※2）
令和6年分の所得税額は、令和6年1月から12月までの所得に対して課税されますが、令和5年分の所得・扶養親族等の情報をもとにデジタル庁の算定ツールを利用して算定します。なお、令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足が生じる場合には、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

支給額

支給額は、次の算定式に基づき決定します。

ＡとＢの合計額（1万円単位に切り上げて支給）
Ａ：所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（Ａ＜0の場合は0円）
Ｂ：個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度個人住民税所得割額（Ｂ＜0の場合は0円）

給付額

申請方法　

支給対象者には、9月初旬に町から給付内容や確認事項が書かれた「支給要件確認書」が届きます。
確認書の内容を確認のうえ、必要事項を記入し、必要書類を添付して返信用封筒でご返送ください。

必要書類
●対象者本人が申請する場合
　本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、在留カードなど）
　通帳またはキャッシュカードの写し（口座番号、店番号、口座名義人が確認できる面）
　※ただし、確認書に公金受取口座が印字されている方で、振込先口座に変更がない場合は、添付の必要はありません。

●代理人が確認、申請（請求、受給）する場合
　代理人と対象者本人の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、在留カードなど）
　通帳またはキャッシュカードの写し（口座番号、店番号、口座名義人が確認できる面）
　法定代理人の場合、法定代理人であることや、代理権が付与されていることが確認できる書類の写し
　※代理人が確認、申請する場合、確認書裏面の記入もお願いいたします。