合併処理浄化槽設置に対する補助金

ページID：0001452 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

合併処理浄化槽設置に対する補助金について

　生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、当町では個人で合併処理浄化槽を設置される方を対象に補助金を交付する制度を設けています。

　対象となるのは、下水道や農業集落排水の利用できない区域で、合併処理浄化槽の設置等を行う場合に限ります。公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業が整備済みの区域及び認可区域または計画区域は補助対象となりませんのでご注意ください。

　新築や改築の際に疑問に思われた方は、建築確認申請時に建設会社などを通じ、排水・給水工事事業者にご相談ください。

　補助対象は次のとおりです。

補助対象区域	公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の整備済及び認可区域または計画区域を除く区域
補助対象者	ア　住宅(ただし、店舗等併用住宅においては、住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの。)において合併処理浄化槽を設置しようとする者イ　処理対象人員が10人以下のものを設置する者で、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものウ　(社)全国浄化槽団体連合会と各都道府県浄化槽協会で実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度(平成6年8月1日付け衛浄第51号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)の対象となるものについては同制度に基づき保証登録されたものを設置する者

補助対象区域

公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の整備済及び認可区域または計画区域を除く区域

補助対象者

ア　住宅(ただし、店舗等併用住宅においては、住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの。)において合併処理浄化槽を設置しようとする者

イ　処理対象人員が10人以下のものを設置する者で、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するもの

ウ　(社)全国浄化槽団体連合会と各都道府県浄化槽協会で実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度(平成6年8月1日付け衛浄第51号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)の対象となるものについては同制度に基づき保証登録されたものを設置する者

　合併処理浄化槽の人槽ごとの補助金の限度額は次のとおりです。

　令和5年度より、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を新たに設置する場合、撤去や宅内配管工事に伴う費用についても補助対象としています。ただし、合併処理浄化槽への転換を伴わない場合や、新築や増改築を伴う工事の場合には補助対象となりません。

　補助金の限度額は次のとおりです。