先端設備等導入計画の認定について

ページID：0001548 更新日：2023年6月6日更新印刷ページ表示

お知らせ

　令和5年度税制改正に伴い、令和5年4月1日より、中小企業等が作成する中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容が、大幅に改定となります。
　新制度では令和7年3月31日までに受けた認定に基づき導入する設備が対象となります。

1　先端設備等導入計画の概要

1-1　制度概要

　上市町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、町内の事業所を有する中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現させるために策定する『先端設備等導入計画』を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定をします。
　計画の認定を受けた中小企業者等は、一定の要件をみたすと固定資産税の特例や金融支援を受けることが出来ます。

1-2　導入促進基本計画

　本町では、中小企業等経営強化法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、同意を得ました。

　　令和5年5月23日　同意基本計画

　　導入促進基本計画 [Wordファイル／21KB]

1-3　認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業または情報処理サービス	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※1　固定資産税の特例を受ける場合の要件とは異なります。
※2　いずれか一方に該当する場合に認定を受けられます。
※3　自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

1-4　先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。【算定式】　（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
対象設備	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備等【償却資産】　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備（家屋と一体で課税されるものは対象外）
計画内容	〇国の導入促進指針及び町の導入促進基本計画に適合するものであること〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

1-5　計画認定手続

　先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

　　　・必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

　　　・認定経営革新等支援機関については
　　　　関連ファイル先【中小企業庁経営サポート「先端設備等導入制度による支援」】をご確認ください。

　　・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

認定フロー

2　税制支援

2-1　固定資産税の特例について

概要

　対象者（中小企業者等）が、適用期間内に町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、『2分の1』に軽減されます。
　また、従業員に対する「賃上げ方針の表明」を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって『3分の1』に軽減されます。

要件	内容
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の資本金を有しない法人または個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等は除く）。
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画が記載された設備【償却資産（最低価格）】　機械装置（160万円以上）　測定工具及び検査工具（30万円以上）　器具備品（30万円以上）　建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上）
軽減措置	新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減 ※賃上げ方針の表明をした場合　令和6年3月末までに取得した設備は5年間、3分の1に軽減　令和7年3月末までに取得した設備は4年間、3分の1に軽減
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと

2-2　特例適用手続

1～4
認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、「先端設備等導入計画」及び「投資計画」の内容を確認し、それぞれ確認書を発行

5、6
中小企業者等は、認定申請書とともに、先端設備等導入計画に関する事前確認書及び投資計画に関する確認書を添付して、町に計画申請します。
町は、内容を確認し、適正と認められた場合は認定書等を交付します。

7、8
認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、税法上の要件を満たす場合、税務申告において、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
　税務申告に際しては、納税書類に投資計画に関する確認書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

2-3　賃上げ方針の表明について

賃上げ方針フロー

3　金融支援

　先端設備等導入計画に基づく資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

お問い合わせ先

名称　富山県信用保証協会
住所　富山市総曲輪2丁目1番3号
電話　076-423-3171（代表）

4　認定申請について

新規認定申請

4-1　必要書類

【新規】様式第22　先端設備等導入計画に係る認定申請書
別紙先端設備等導入計画
先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関による事前確認書）
返信用封筒

4-2　固定資産税の特例を受ける場合

　上記の書類に加え、以下の書類を添付してください。

先端設備等に係る投資計画に関する確認書
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 ※1
リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し ※2

　※1　賃上げ方針の表明による特例を希望される方のみ提出
　※2　ファイナンスリース取引の場合のみ提出（オペレーティングリースについては対象外）

4-3　投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書
基準への適合状況
設備投資の内容（別紙）

　※　上記発行手続きに必要な書類3点は、「先端設備等導入計画」認定申請時の町への提出は不要です。

4-4　固定資産税の3分の1軽減の適用を受ける場合（賃上げ方針を表明する）

　上記の書類に加え、以下の書類を添付して下さい。

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

変更認定申請

4-5　必要書類

【変更】様式第23　先端設備等導入計画に係る認定申請書
別紙　先端設備等導入計画
変更前の先端設備等導入計画の写し
先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関による事前確認書）
返信用封筒

4-6　固定資産税の特例を受ける場合

　上記の書類に加え、以下の書類を添付してください。

先端設備等に係る投資計画に関する確認書
リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し　※2

4-7　投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書
基準への適合状況
設備投資の内容（別紙）

　※　上記発行手続きに必要な書類3点は、「先端設備等導入計画」認定申請時の町への提出は不要です。

注記：賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

5　申請書類様式

このページに関するお問い合わせ先

産業課企業支援班
〒930-0393上市町法音寺1番地
Tel：076-472-2519 Fax：076-472-1115

メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞

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1　先端設備等導入計画の概要

1-1　制度概要

1-2　導入促進基本計画

1-3　認定を受けられる中小企業者

1-4　先端設備等導入計画の主な要件

1-5　計画認定手続

・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

2　税制支援

2-1　固定資産税の特例について

2-2　特例適用手続

2-3　賃上げ方針の表明について

3　金融支援

4　認定申請について

新規認定申請

4-1　必要書類

4-2　固定資産税の特例を受ける場合

4-3　投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

4-4　固定資産税の3分の1軽減の適用を受ける場合（賃上げ方針を表明する）

変更認定申請

4-5　必要書類

4-6　固定資産税の特例を受ける場合

4-7　投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

注記：賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

5　申請書類様式

5-1　認定申請

5-2　認定経営革新等支援機関による【事前】確認書

5-3　認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認依頼

5-4　認定経営革新等支援機関による【投資計画に関する】確認書

5-5　賃上げ方針の表明（新規認定時のみ受付可能）

5-6　固定資産税の特例申請（設備取得日の翌年税務申告時期に提出）

5-7　チェックシート

5-8　先端設備等導入計画の手引き

5-9　制度等に関するQ＆A
　　　（導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例）

5-10　一括ダウンロード

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1-4 先端設備等導入計画の主な要件

1-5 計画認定手続

・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

2 税制支援

2-1 固定資産税の特例について

2-2 特例適用手続

2-3 賃上げ方針の表明について

3 金融支援

4 認定申請について

新規認定申請

4-1 必要書類

4-2 固定資産税の特例を受ける場合

4-3 投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

4-4 固定資産税の3分の1軽減の適用を受ける場合（賃上げ方針を表明する）

変更認定申請

4-5 必要書類

4-6 固定資産税の特例を受ける場合

4-7 投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

注記：賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

5 申請書類様式

5-1 認定申請

5-2 認定経営革新等支援機関による【事前】確認書

5-3 認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認依頼

5-4 認定経営革新等支援機関による【投資計画に関する】確認書

5-5 賃上げ方針の表明（新規認定時のみ受付可能）

5-6 固定資産税の特例申請（設備取得日の翌年税務申告時期に提出）

5-7 チェックシート

5-8 先端設備等導入計画の手引き

5-9 制度等に関するQ＆A （導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例）

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4-2　固定資産税の特例を受ける場合

4-3　投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

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4-6　固定資産税の特例を受ける場合

4-7　投資計画に関する確認書の発行手続きに必要な書類

5　申請書類様式

5-1　認定申請

5-2　認定経営革新等支援機関による【事前】確認書

5-3　認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認依頼

5-4　認定経営革新等支援機関による【投資計画に関する】確認書

5-5　賃上げ方針の表明（新規認定時のみ受付可能）

5-6　固定資産税の特例申請（設備取得日の翌年税務申告時期に提出）

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　　　（導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例）

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