家屋の固定資産税の減額について

新築住宅の減額措置

新築住宅については、次の要件を満たす場合に新築後3年度分（3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分）に限り、固定資産税が減額されます。

適用要件

• 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部の割合が2分の1以上）
• 居住部分の床面積が50平方メートルから280平方メートル（一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル～280平方メートル）

減額​される範囲
減額​の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額​対象に、120平方メートルを超えるものは相当する部分までが減額​対象になります。

減額される額
上記の軽減対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

対象範囲

• 昭和57年1月1日以前に建てられ、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行なった住宅
• 耐震改修に要した費用が、一戸当たり50万円以上の住宅

減額の期間

減額の範囲
改修された家屋の床面積に応じて、次のように減額されます。

手続方法
原則として耐震改修の工事完了後3か月以内に、次の書類を用意して提出してください。

提出書類

• 住宅耐震改修に伴う住宅(減額)申告書（下記からダウンロードできます。）
  ​　住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額申告書[PDFファイル／168KB]
• 耐震基準適合証明書(改修担当建築士が発行)
• 耐震改修工事の領収書（写）

※なお、添付書類で確認のとれない場合は、現場確認をいたします。

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

対象範囲
平成19年4月1日から令和5年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行なわれた住宅

減額の範囲と期間
翌年度分の税額を3分の1減額（100平方メートルまでを限度）

減額の要件
次のいずれかの者が居住する既存の住宅(賃貸借を除く)

• 65才以上の者
• 要介護認定または要支援認定を受けている者
• 障害者

次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの

• 廊下の拡幅
• ​階段勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取付け
• 床段差の解消
• 引き戸への取替え

• ​床表面の滑り止め化

手続方法
原則として耐震改修の工事完了後3か月以内に、次の書類を用意して提出してください。​

提出書類

• バリアフリー改修に伴う住宅(減額)申告書（下記からダウンロードできます。）
  ​　住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書[PDFファイル／183KB]
• 工事明細書(写)、工事写真(改修前後)
• 改修工事の領収書（写）
• ​その他補助金等の写し

　※なお、添付書類で確認の取れない場合は、現場確認をいたします