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個人住民税について

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ページID:0001898 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

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個人住民税とは

道府県民税と市町村民税

都道府県や市町村の仕事は、わたしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりです。そのための資金となる地方税は、多くの住民の方々に分担していただくことが望ましく、住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金です。

一般に、県民税と町民税とを合わせて住民税とよばれています。

個人住民税の内訳

個人住民税は、次の2種類から構成されています。

 

1.均等割  税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担するもの

 

 ※平成19年度から令和8年度まで、とやまの森づくりのための事業に活用するため、「水と緑の森づくり税」として、県民税均等割に年額500円が加算されています。   

 

2.所得割  その人の所得金額に応じて負担するもの

納税義務者について

個人住民税が課税される人(納税義務者)

次の(ア)と(イ)のいずれかに該当する人が納税義務者となります。

  • (ア)その年の1月1日に上市町に住所がある人 ⇒ 納める住民税…均等割・所得割
  • (イ)その年の1月1日に上市町に住所はないが事務所、事業所または家屋敷がある人 ⇒ 納める住民税…均等割

個人住民税が課税されない人

次のいずれかに該当する人は、その年の1月1日に上市町に住所があっても、個人住民税は課税されません。

均等割も所得割もかからない人

  • (ア)前年に所得がなかった人
  • (イ)1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • (ウ)1月1日現在、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下であった人

均等割がかからない人

前年の合計所得金額が、次の額以下であった人

  • (ア)同一生計配偶者又は扶養親族がある人
     …28万円×(本人+同一生計配偶者扶養親族数)+26万8千円
  • (イ)同一生計配偶者又は扶養親族がない人…38万円

所得割がかからない人

前年の合計所得金額が、次の金額以下であった人

  • (ア)同一生計配偶者又は扶養親族がある人
     …35万円×(本人+同一生計配偶者扶養親族数)+42万円
  • (イ)同一生計配偶者又は扶養親族がない人…45万円