防犯カメラ設置にかかる補助金の交付について

防犯カメラ設置にかかる補助金の交付について

当町では、防犯カメラを設置した町内会に一定の条件を満たしている場合において補助金を交付しています。 補助金の交付対象となる条件は以下の通りです。

1. 　公共の場所に向けて設置する予定、または既に設置されていること。
2. 　警察等により防犯カメラが設置されたことがある場所または犯罪等の発生のおそれがあると町長が認める場所に設置する予定、または既に設置されていること。
3. 　適正な管理及び運用が行われると町長が認めるものであること。
4. 　維持管理を申請町内会で行うものとしていること。
5. 　この防犯カメラの設置後、5年以上継続して維持管理が見込まれるものであること。

また当補助金を申請される場合におきましては、補助申請手続及び実績報告手続が必要となりますので、ご注意ください。 なお、各種手続きにおいて必要となる書類は以下のとおりです。

1．補助金申請手続

1. 　防犯カメラの仕様が分かる書類
2. 　防犯カメラ（ポール及び看板を含む。）の位置図
3. 　対象経費に係る見積書の写し
4. 　防犯カメラの管理及び運営に関する規程の案

2．実績報告手続

1. 　防犯カメラ（ポール及び看板を含む。）の写真
2. 　防犯カメラで撮影した画像を印刷したものまたはこの画像と同じ範囲を別のカメラで撮影した画像を印刷したもの
3. 　対象経費を支払ったことを証明する書類の写し
4. 　防犯カメラの管理及び運営に関する規程
5. 　私有地に防犯カメラを設置した場合は、地権者の承諾書の写し
6. 　道路、電柱等に防犯カメラを設置した場合は、道路管理者、電柱等設置者等の許可書または承諾書の写し
7. 　住居等の全部または一部が防犯カメラの撮影の範囲に入る場合は、この住居等に係る住民等の承諾書
8. 　その他町長が必要と認める書類

なお原則として、補助金の交付を受けた年度から5年度間は、補助金の交付に関する一連の書類・帳簿等を保管していただく必要がありますので、こちらもご注意ください。

各種様式は以下の通りとなっておりますので、必要に応じてご活用ください。

1. 補助金交付申請書 [Wordファイル／18KB]
2. 実績報告書 [Wordファイル／19KB]
3. 事務手続の簡易フローチャート [Wordファイル／42KB]