上市町義務教育学校基本計画

ページID：0013792 更新日：2025年5月30日更新印刷ページ表示

　上市町学校教育審議会からの「上市町立小中学校の適正規模に関する基本的な考え方と学校統廃合の具体的な方策について（答申）」（令和6年1月25日答申）を受け、町では、町内小学校6校と中学校1校を1つの学校に統合し、義務教育学校として整備する方針を決め、その整備に向けた基本計画の策定及びPFI等導入可能性調査に取り組んだところであります。この間、町民の方を対象としたワークショップ、教員を対象としたアンケート・ヒアリング、各校の児童・生徒を対象としたアンケート、民間事業者への市場調査等を実施し、これらを通して頂いた意見やアイデアを基に、義務教育学校のコンセプト及び施設計画について検討を重ねてまいりました。
　この度、これらの計画等を取りまとめましたので、その内容についてお知らせします。

1　義務教育学校の学校コンセプト

　義務教育学校の教育基本構想として、「教育理念」と「教育目標」を設定し、それに基づき6つの項目に重点を置いて子どもたちの育ちを支援することとしています。そして、この基本構想を実現していくために、学校建設にあたって5つの基本コンセプトを設定しています。

　義務教育学校教育基本構想

2　計画地の概要

　町内の全小中学校を統合整備するため、町市街地の中心部に位置していること、周辺に役場や保健福祉総合センターなどの公共施設が立地していること、また、敷地面積やスクールバスのアクセスなどの点で、現上市中央小学校敷地と比較検討した結果、現上市中学校敷地を計画地としています。

3　施設の規模

　上市町の20年後の児童生徒数について、「上市町人口ビジョン」に基づき推計したところ、1学年80人程度となることから、1学級35人（国の方針として令和10年には中学3年生も35人学級を予定）、全学年3学級を基準としています。
　施設に必要な諸室・規模については、基本コンセプト、公共施設の複合化（※）、町民ワークショップ、子どもアンケート、教員へのヒアリングでの意見などを踏まえるとともに、個別最適で協働的な学びに対応するためのメディアスペースや多目的スペース、多目的ホールなどを整備することとした結果、体育館を含めた延べ床面積を14,500平方メートルと想定しています。

※学校・家庭・地域をつなげるとともに、学校を地域づくりの魅力向上の基盤とするため、図書館・絵本室・放課後児童クラブ等との複合化を検討しています。

4　施設計画（配置計画の考え方・配慮事項）

　計画地の現況、学校コンセプト、施設機能・規模、子ども・先生・町民の皆さんの意見を踏まえ、校舎などの配置計画の考え方と配慮事項を以下に示します（一部抜粋）。

・普通教室等の学校運営部分と地域開放部分（複合施設、特別教室など）の境界を明確にしたセキュリティ対策を講じ、児童・生徒の安全性に配慮した計画とする。
・普通教室やグラウンド等からの眺望（剱岳、立山連峰）に配慮した計画とする。
・グラウンドは可能な限り整形で広く、日当たりの良い環境を確保する。
・歩車分離を基本とし、通学動線や地域開放施設等の利用者の動線に配慮した計画とする。
・保健福祉総合センターとの連携や駐車場の一体利用に配慮した計画とする。

※基本計画上で示すゾーニングイメージは、あくまで計画策定時点における例であり、今後の検討により配置計画等は変更となります。

5　事業手法の検討

　義務教育学校の整備にあたり、PFI等の民間活用の導入可能性について調査・検討を行いました。事業手法として、主に以下の3つの手法を検討しています。
　用語解説 [PDFファイル／506KB]

・従来手法　　　　　　　設計・工事などを個別発注
　　　　　　　　　　　　資金はすべて町が調達
・PFI手法（BTO方式）　設計・建設及び運営・維持管理を民間で一括実施
　　　　　　　　　　　　資金（補助金等除く。）は民間が調達
　　　　　　　　　　　　＊町負担の割賦（かっぷ）払による平準化が可能
・DBO方式　　　　　　設計・建設及び運営・維持管理を民間で一括実施
　　　　　　　　　　　　資金はすべて町が調達
（※運営・維持管理の期間は15年及び20年の2パターンで検討）

　VFM算定の結果、PFI手法（BTO方式）及びDBO方式ともに、従来手法に比べ、一定の財政負担縮減効果が得られる結果となりました。
　※VFM＝「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方

【VFM算定結果】　※括弧書きは財政負担縮減額（現在価値換算後、税抜き）
事業手法	事業期間15年	事業期間20年
PFI手法（BTO方式）	5.2％（ 7.3億円）	4.7％（ 6.9億円）
DBO方式	7.2％（10.2億円）	7.1％（10.5億円）

【VFM達成のイメージ】　※PFI手法（BTO方式）・事業期間15年の場合

　この結果及び民間資金調達による町の財政負担の平準化を図れるという観点から、本調査上は、PFI手法（BTO方式）・事業期間15年が望ましいとしています。

6　概算事業費

　この事業における概算事業費（税込金額）は次のとおりです。この概算事業費は、あくまでも事業化の検討にあたり試算した計画時点での数値であり、確定しているものではありません。

**【初期投資費】**
項目	従来手法	PFI(BTO)またはDBO	備考
設計・監理費	約6億円	約5億円
建設費	約106億円	約96億円	上市中学校校舎等の解体を含む。
解体費	約14億円	約13億円	小学校跡地　校舎等解体 2校分等
計	約126億円	約114億円

※仮設校舎なしとし、また、事前調査費（測量、地盤調査、アスベスト調査等）は含まない。

**【維持管理・運営費】**
項目	従来手法	PFI(BTO)またはDBO	備考
維持管理費	約3,900万円/年	約3,600万円/年	建築物等保守管理、外構等維持管理、用務員業務等
運営費	約1億9,000万円/年	約1億8,600万円/年	給食調理、学校開放、図書館運営、SPC運営負担等
計	約2億2,900万円/年	約2億2,200万円/年

※光熱水費は含まない。

7　スケジュール

　従来手法、PFI手法などの民間活力の活用手法におけるそれぞれの想定スケジュールは、次のとおりです。
　計画上は、令和15年4月に義務教育学校開校、令和17年頃グラウンドを含めた全面供用開始を想定しています。
　なお、今後、建築手法や工期短縮について検討することとしており、このスケジュールが変更となる場合があります。